バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは？作業席・費用・向いている人で比較
「バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いがよく分からない」という人は多いはずです。名前は似ていますが、決定的に違うのは「毎日通って作業できる席があるかどうか」の一点です。この記事では、作業スペース・費用・郵便や電話の実務・向いている人まで、2つのサービスを1対1で比較します。
この記事の結論
バーチャルオフィスは「住所だけ」を借りるサービス、シェアオフィスは「共有の作業席」も借りるサービスです。作業場所が自宅やカフェにあって住所だけ欲しいならバーチャルオフィス、通える席や人との交流が欲しいならシェアオフィスが向いています。
- 一番の違いは「通える作業スペースがあるか」。VOは席なし、シェアは共有席あり
- 費用はシェアが高め。VOは月数千円〜、シェアは都内で月1.5万〜3万円が目安
- シェアの強みは他の利用者との交流・ネットワーキング
- 郵便・電話・会議室・登記の実務にも違いがある（郵便はシェアが速い）
- 住所だけ欲しい・在宅中心ならVO、通う席や許認可の届出先が要るならシェア
目次
一番の違いは「通える作業席があるか」
細かいサービスはいろいろ違いますが、迷ったときに見るべきポイントは1つだけです。シェアオフィスには共有の作業席があり、バーチャルオフィスには席がありません。バーチャルオフィスは住所などの「機能」だけを借りるサービスで、作業は自宅やカフェで行います。
| バーチャル オフィス |
シェア オフィス |
|
|---|---|---|
| 作業できる席 | なし（自宅・カフェ） | 共有席あり |
| 月額の目安 | 数千円〜2万円 | 1.5万〜3万円 |
| 初期費用 | 数千円〜数万円 | 数万〜10万円＋保証金 |
| ビジネス住所 | ◎ | ○（物件による） |
| 人との交流 | 少ない | 多い |
| 郵便の受け取り | 転送・タイムラグ | ほぼ即時 |
| 向いている人 | 住所だけ欲しい | 通う席・交流が欲しい |
3種類・4種類のオフィス形態（レンタルオフィスや自宅も含めた全体像）から比べたい場合は、入門記事で図解しています。ここではシェアオフィスとの違いに絞って深掘りします。
合わせて読みたい バーチャルオフィスとは？意味・仕組みをやさしく解説 VO・シェア・レンタル・自宅の4形態を、作業スペースの有無と料金で比較しています。シェアオフィスとは？席と交流がある共有オフィス
シェアオフィスは、複数の企業や個人が1つのオフィスを共同で使うサービスです。デスク・会議室・共有設備が用意され、利用者は月額料金を払って使います。多くはフリーアドレス制で、空いていれば好きな席に座れます（席数に限りがあり満席のこともあります）。
- 作業席がある：共有スペースを実際の仕事場として使える（フリーアドレス制）
- 交流・ネットワーキング：他の利用者と自然に交流でき、運営者が交流イベントやセミナーを開くことも
- 契約が柔軟：賃貸のような2年縛りがなく、必要な期間・スペースだけ借りられる
- 24時間・複数拠点：24時間利用や複数拠点を使えるプランがある事業者も
共有ゆえに「プライバシー・集中・騒音」は弱点になりやすい
- プライバシー：オープンスペースのため、機密性の高い電話や打ち合わせは配慮が必要
- 集中：周囲の会話や物音が気になり、作業に集中しにくいことがある
- 他者の影響：電話の話し声やパソコン操作音など、他人の行動の影響を受ける
バーチャルオフィスとは？席を持たず住所に特化
バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを持たず、ビジネス用の住所や電話・郵便の機能だけを借りるサービスです。自宅で仕事をしていても、都心のビジネス住所を名刺やホームページ、法人登記に使えます。作業する席は付かないので、仕事場は自宅やカフェのままです。
- コストが安い：物理スペースを持たないため、家賃・光熱費がかからない
- 信用アップ：都心のビジネス住所を使え、自宅住所を公開せずに済む
- 柔軟な働き方：自宅やカフェなど、好きな場所で作業できる
席がないぶん「作業場所・設備・対面交流」は自分で用意する
バーチャルオフィスには作業席や会議設備が常設されていません。プリンターなどの設備利用や、社外の人との対面交流の機会は限られます。毎日通える場所や来客対応の場が要るなら、シェアオフィスやレンタルオフィスが選択肢になります。
費用はどれだけ違う？初期費用と月額を比較
選ぶうえで一番気になるのが費用です。結論から言うと、初期費用も月額も、席があるシェアオフィスのほうが高くなるのが一般的です。金額は事業者・立地・プランで変わるため、あくまで目安として比べてください。
初期費用の違い
バーチャルオフィスは入会金・登録料として一度だけ支払う形が多く、通常は数千円〜数万円程度。電話応対や会議室利用が付くプランでは6,000円〜2万円程度が目安です。
シェアオフィスは実際のスペースを借りるため、入会金が数万円〜10万円程度かかることがあり、運営会社によっては保証金として月額の1〜3ヶ月分を求められる場合もあります。
月額料金の違い
バーチャルオフィスの月額は、住所のみのプランで数千円〜1万円程度、電話応対サービス付きで1万円〜2万円程度が目安です。
シェアオフィスは席や設備があるぶん高くなり、都内では最低でも月額1万5,000円〜3万円程度が一般的です。使う席の種類やオプションで変わります。
物理的な作業スペースが要らないならバーチャルオフィスがコスト面で有利、実際に働く場が欲しいならシェアオフィスが妥当、という整理になります。より安く抑えたい場合は、格安プランの比較記事も参考になります。
関連記事 登記もできるおすすめの格安バーチャルオフィス比較郵便・電話・会議室・登記の実務的な違い
費用以外にも、日々の実務で効いてくる違いがあります。とくに郵便物の受け取りスピードは差が出やすいポイントです。
- 郵便物：シェアはスタッフが受け取り仕分けするためほぼ即時。VOは取りに行くか転送依頼で、受け取りに数日のタイムラグが出ることがある
- 固定電話・FAX：どちらもフリーデスク制で個別設置は難しい。VOは実スペースがなくNTT等と直接契約できないため、転送電話・電話代行・インターネットFAXで代替する
- 会議室・応接室：どちらも用意されることが多い。シェアは無料ラウンジで打ち合わせできる場合があり、VOの完全個室は有料になることがある
- 法人登記・許認可：住所を登記に使えるかは事業者次第。士業・人材紹介など実体オフィスが要件の届出は、席のあるシェア（レンタル）が適することがある
郵便の遅れが困る業種は、受け取り方法を契約前に確認
契約書や請求書など急ぎの郵便が多い業種は、VOの転送頻度（週1回・その都度など）を必ず確認しましょう。即時性が重要ならスタッフが常駐するシェアオフィスのほうが安心です。
どっちを選ぶ？向いている人の違い
最後に、利用シーン別の選び分けを整理します。「作業する場所が自宅にあるか」「人と交流したいか」「許認可の届出先が要るか」で判断すると迷いません。
- 自宅やカフェなど作業場所がすでにある
- 無形のサービス業や、小さな商品を扱うネットショップなど
- 自宅住所を公開せず、住所と電話番号だけ整えたい
- 開業前で費用を抑えたい・撤退リスクを小さくしたい
- 自宅では集中できず、通える作業席が欲しい
- 他の利用者との交流・人脈づくりを重視したい
- 来客対応や打ち合わせを施設内で行いたい
- 士業・人材紹介など、実体オフィスが要件の許認可の届出先が必要
相談者在宅で仕事はできるのですが、名刺に自宅住所を書くのが不安で……どちらがいいでしょう？
編集部作業場所が自宅にあるなら、住所だけを安く借りられるバーチャルオフィスで十分です。名刺やホームページに自宅住所を出さずに済みます。
逆に「通える席が欲しい」「人と交流したい」なら、シェアオフィスを選びましょう。
よくある質問
相談者選ぶ前に、細かいところをまとめて確認させてください。
バーチャルオフィスとシェアオフィスの一番の違いは何ですか？
「通って作業できる席があるかどうか」です。シェアオフィスには共有の作業席があり実際に仕事場として使えますが、バーチャルオフィスには席がなく、住所・郵便・電話などの機能だけを借ります。作業は自宅やカフェで行います。
費用はどちらが安いですか？
一般的にバーチャルオフィスのほうが安いです。VOの月額は住所のみで数千円〜1万円、電話応対付きで1万円〜2万円程度が目安。シェアオフィスは席や設備があるぶん高く、都内では最低でも月額1万5,000円〜3万円程度が一般的です。初期費用もシェアのほうが高く、保証金が必要な場合もあります。
郵便物の受け取りに違いはありますか？
あります。シェアオフィスはスタッフが受け取り・仕分けするためほぼ即時に受け取れます。バーチャルオフィスは自分がその場にいないため、取りに行くか転送を依頼する形になり、受け取りまで数日かかることがあります。急ぎの郵便が多い場合は転送頻度を契約前に確認しましょう。
法人登記や許認可の届出にはどちらが使えますか？
住所を法人登記に使えるかは事業者によって異なるため、契約前の確認が必要です。士業・人材紹介・不動産業など、実体のあるオフィスが許認可の要件になる業種は、作業席のあるシェアオフィスやレンタルオフィスのほうが適することがあります。無形サービスや小さな商品を扱う業種はバーチャルオフィスで問題ないことが多いです。
