Yahoo!ショッピングの出店費用・審査・始め方｜2026年9月からの新料金を解説
- Yahoo!ショッピングは「無料で出店できる」と聞いたが、2026年9月からの新料金でいくらかかるのか知りたい
- Yahoo!ショッピングは誰でも出店できるのか、審査や必要書類、始め方の流れを知りたい
- 特定商取引法の表記で、自宅の住所・電話番号を公開せずにYahoo!ショッピングに出店する方法を知りたい
Yahoo!ショッピングは、長く「初期費用0円・月額固定費0円・売上ロイヤリティ0円」で出店できることが最大の売りでした。ところが、2026年9月に料金体系が改定され、月額システム利用料と売上ロイヤリティが新たに導入されました。「無料だから」と考えて始めると、思ったより費用がかかることになります。
この記事では、これから出店を検討する人に向けて、LINEヤフー公式で確認したYahoo!ショッピングの最新の料金・出店できる人の条件・審査・始め方と、特定商取引法の住所を公開したくないときの対策をまとめました。料金・条件は改定されることがあるため、掲載時点（2026年9月）の情報として参考にし、申込前に必ず公式で最新の内容をご確認ください。
この記事の結論
Yahoo!ショッピングは2026年9月から有料化され、初期費用0円は維持しつつ月額システム利用料10,000円（税抜）＋売上ロイヤリティ2.5%が新設されました。「完全無料」ではなくなったため、すでにAmazon・楽天・実店舗などで実績があり、集客力を活かして販路を広げたい人に向いています。
- 料金：初期費用0円／月額システム利用料10,000円（税抜）／売上時に売上ロイヤリティ2.5%・ストアポイント原資1%〜・決済手数料・アフィリエイト報酬2%〜（掲載時点・公式）
- 出店できる人：すでに運営中のECサイト・実店舗・農園等の既存事業（原則3か月以上の実績）を持つ事業者のみ。ゼロからの完全新規では申し込めない
- 住所：会社概要に住所・電話番号の表示が必要。BASEのような非公開設定はないため、自宅を出したくない人はバーチャルオフィスも選択肢（規約次第）
- 初期費用0円で小さく始めるならBASE、集客力ならAmazon、本格的な売上なら楽天も比較を
料金・条件はLINEヤフー公式で確認した掲載時点の情報です
Yahoo!ショッピングの料金は2026年9月に改定され、今後も変更される可能性があります。本記事の金額は、LINEヤフー公式（料金・費用のページ、出店案内）で確認した掲載時点（2026年9月）の情報です。申込・出店の前に、必ず公式ページで最新の料金・条件をご確認ください。
目次
Yahoo!ショッピングはこんな人向け｜Amazon・楽天・BASEとの違い
Yahoo!ショッピングは、すでにAmazon・楽天・実店舗などで事業を行っていて、Yahoo!・LINE・PayPayの集客力を使って販路を広げたい人に向いたモールです。まず、自分がYahoo!ショッピング向きかを確認しましょう。
- すでにECサイト・実店舗などの事業実績（原則3か月以上）があり、販路を広げたい人
- Yahoo!・LINE・PayPay経済圏の集客力・利用者数を活かしたい人
- Amazon・楽天と併売して、売上の入口を増やしたい人
- ヤフオク（Yahoo!オークション）でも併売したい人
注意したいのは、Yahoo!ショッピングは「既存事業を持つ事業者のみ」が出店できるモールで、これから初めて事業を始める人がゼロから申し込むことはできない点です（後述）。また、2026年9月に有料化されたため、「完全無料だから」という理由だけで選ぶ場面は減りました。目的で使い分けましょう。
集客力で選ぶ ネットショップ初心者にAmazon出品がおすすめの理由｜手数料・始め方 本格的に売上UP 楽天市場に出店して売上UP！費用・3プランの選び方・始め方 初期費用0円で小さく 無料で始めるネットショップBASE｜料金・手数料・始め方Yahoo!ショッピングの出店費用・手数料は？2026年9月から有料化
これまでのYahoo!ショッピングは「初期費用0円・月額固定費0円・売上ロイヤリティ0円」で、無料で始められることが最大の魅力でした。しかし、2026年9月の改定で、月額システム利用料と売上ロイヤリティが新たに導入されました。費用は「初期費用」「毎月の固定費」「売れたときの手数料」の3つに分けて考えます。
初期費用：0円（従来どおり）
出店の初期費用（登録費用）は0円で、これは改定後も変わりません。出店を申し込むだけなら費用はかかりません。
毎月の固定費：月額システム利用料10,000円（税抜）が新設
2026年9月から、開店の当月以降、月額システム利用料10,000円（税抜）が毎月かかるようになりました。ストアページが公開になる「開店」の当月から請求され、開店した月は日割り計算です。これが、旧料金体系との一番大きな違いで、「Yahoo!ショッピングは無料」という以前の説明は現行では当てはまりません。
売れたときの手数料：売上ロイヤリティ2.5%・ポイント原資・決済手数料など
商品が売れたときには、次の費用がかかります（掲載時点・公式）。
| 費用項目 | 料金・条件 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額システム利用料（固定費） | 10,000円（税抜） |
| 売上ロイヤリティ | 2.5%（売上が発生した場合のみ） |
| 決済サービス利用料 | 決済方法により異なる（売上が発生した場合のみ） |
| ストアポイント原資負担料 | 1%は必須（1〜15%で設定可能） |
| アフィリエイトパートナー報酬 | 2〜4%は必須（2〜50%で設定可能・カテゴリにより異なる） |
| アフィリエイト手数料 | アフィリエイトパートナー報酬の30% |
| LINEショッピングタブ掲載経由料金 | 経由2〜4%（2026年は発生せず、2027年1月から） |
ポイントは、売れなくても月額1万円（税抜）の固定費は毎月かかること、そして売れたときには売上ロイヤリティ2.5%・ストアポイント原資（最低1%）・決済手数料・アフィリエイト報酬（最低2〜4%）が積み上がることです。「無料」だった頃と違い、固定費と手数料を見込んだ価格設定・売上計画が必要になりました。
出典・公式 料金・費用｜Yahoo!ショッピング出店のご案内（LINEヤフー公式）
これから出店する人「無料」だと思っていました…。結局、毎月いくらかかるんですか？
編集部2026年9月からは、売れても売れなくても月額1万円（税抜）がかかります。売れたときは、そこに売上ロイヤリティ2.5%とポイント原資・決済手数料などが乗ります。初期費用0円で固定費をかけたくない人は、BASEなど月額0円のサービスも比較するとよいですよ。
出店できる人・審査｜「既存事業3か月以上」が必須
Yahoo!ショッピングは、誰でもすぐに出店できるわけではありません。公式の案内では、「すでに運営中のECサイト・リアル店舗・農園等の既存事業を有する事業者のみ」申し込め、原則として3か月以上の運営実績が必要とされています。これから初めて事業を始める人が、ゼロから申し込むことはできません。
出店できるのは「既存事業を持つ事業者」だけ
Yahoo!ショッピングに出店できるのは、すでにECサイト・実店舗・農園などの事業を運営している事業者に限られ、原則として3か月以上の運営実績が求められます。「まったくの新規でこれから商売を始めたい」という人は、まず別のサービス（初期費用0円のBASEなど）で実績を作るか、実店舗などの事業を持ってから検討することになります。
必要書類：個人事業主は「開業届＋本人確認書類」
審査では、事業形態に応じて次の書類を提出します（掲載時点・公式）。
- 個人事業主：開業届／本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 法人：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）／代表者の本人確認書類／住所等を確認できる書類
- 取り扱う商品によっては追加書類が必要（例：中古品は古物商許可、酒類・医薬品・コンタクトレンズ・ふぐ等の許認可）
開業届の提出が前提になるため、開業届を出していない副業段階の人は、先に開業届の提出が必要になる場合があります。開業手続きの全体像は次の記事で確認できます。
開業手続きを確認 個人事業主の開業届ガイド審査の流れ：申込→初回審査→書類審査→在庫の確認
申込では、Yahoo! JAPAN ID・会社／事業者情報・代表者情報・クレジットカード情報・売上金の受取口座情報を入力します。初回審査を通過すると書類申請の案内メールが届き、上記の書類審査に進みます。その後、商品在庫の調達方法や保管場所について、追加のヒアリングや資料提出を求められることがあります。在庫や仕入れの体制も確認される点は、他モールにない特徴です。
出典・公式 お申込み前の確認事項・審査の流れ（LINEヤフー公式） 在庫の保管 ネットショップ・転売の在庫はトランクルームで保管する方法Yahoo!ショッピングに出店する3つのメリット
有料化されても、Yahoo!ショッピングには他モールにない強みがあります。大きく3つです。
Yahoo!・LINE・PayPayの集客力が使える
Yahoo!ショッピングの最大の強みは、検索エンジンのYahoo! JAPAN、そしてLINE・PayPayとつながる大きな経済圏の集客力です。2024年5月の調査（ニールセン デジタル調べ・PCとモバイルの重複を除いたトータルデジタルの利用者数）では、Yahoo!ショッピングの利用者数は3,541万人で、Amazon（6,724万人）・楽天市場（6,631万人）に次ぐ規模でした。PayPayポイントを軸にした販促や、Yahoo! JAPANの検索からの流入が見込める点は、自前の集客が難しい個人事業主にとって大きなメリットです。
初期費用0円で始められる
月額システム利用料は有料化されましたが、出店の初期費用は0円のままです。楽天市場のように初期登録費用（数万円）がかからないため、開店にあたってまとまった初期投資は不要です。売上ロイヤリティや決済手数料は「売れたときだけ」かかるため、在庫を抱え込みすぎなければ、リスクをある程度コントロールしながら始められます。
ヤフオクでも併売できる
Yahoo!ショッピングの出店者は、ヤフオク（Yahoo!オークション）ストアも開設して併売できます。ストアクリエイターProからヤフオクストアの開設手続きを行うと、大量出品や販促機能を使いながら、オークションという別の販売ルートを追加できます（併売には「ヤフオク!併売契約」や消費税設定の統一などの条件があります）。ショッピングモールとオークションの両方に露出でき、販売機会を増やせるのは、他モールにない特徴です。
Yahoo!ショッピングの3つのデメリット・注意点
集客力の高いYahoo!ショッピングですが、始める前に知っておきたい注意点もあります。大きく3つです。
2026年9月から有料化され、完全無料ではない
最大の注意点は、2026年9月から月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が新設されたことです。売れても売れなくても、毎月固定費がかかります。さらにストアポイント原資（最低1%）・決済手数料・アフィリエイト報酬（最低2〜4%）も積み上がるため、薄利の商品や少額の売上では利益が残りにくくなります。「無料だから」という理由だけで選ぶと、想定外の費用になりかねません。固定費をかけたくないなら、月額0円のBASEなども比較しましょう。
出店者が多く競争が激しい
長く無料で出店できたこともあり、Yahoo!ショッピングには多くの事業者が参入しています。そのため競合が多く、同じような商品が並びやすいのが実情です。モール内で埋もれないように、商品写真・説明・価格・レビューなどで差別化する工夫が欠かせません。準備や戦略が不十分だと、出店しても閲覧されにくくなります。
売れるまでの準備・集客に手間がかかる
出店にあたっては、ストアデザイン・商品ページ・SEO対策・在庫や仕入れの体制づくりなど、多くの準備が必要です。モール内で目立つには広告（ストアマッチ広告など）を使う場面もあり、その分の費用も見込む必要があります。「出店すれば自動的に売れる」わけではなく、集客と運営に手間がかかる点は、他モールと同様に理解しておきましょう。SNSや自社サイトからの導線も併用すると、モール依存を減らせます。
Yahoo!ショッピングの始め方【4ステップ】
Yahoo!ショッピングは、次の4ステップで出店します。既存事業の実績（原則3か月以上）と必要書類がそろっていることが前提です。
- 出店を申し込むYahoo! JAPAN ID・会社／事業者情報・代表者情報・クレジットカード情報・売上金の受取口座情報を入力して申し込みます。
- 初回審査を通過する入力内容をもとに初回審査が行われます。通過すると、書類申請の案内メール（件名例：【Yahoo!ショッピング】ストア審査［フォーム入力依頼］）が届きます。
- 書類審査・在庫の確認を受ける個人事業主は開業届と本人確認書類、法人は登記簿謄本などを提出します。取り扱う商品によっては追加の許認可書類が必要です。あわせて、在庫の調達方法・保管場所などのヒアリングを受ける場合があります。
- ストアを作り込んで開店する審査を通過したら、ストアデザイン・商品登録・特定商取引法の表記・決済設定などを行い、開店します。月額システム利用料は、開店した当月分から日割りで請求されます。
開店すると当月から月額システム利用料（税抜10,000円）が発生します。準備に時間をかけすぎて売上が立たないと、固定費だけが積み上がります。商品・価格・在庫の準備をある程度整えてから開店するのがおすすめです。
特定商取引法の住所とプライバシー対策
Yahoo!ショッピングのストアには会社概要ページがあり、特定商取引法に基づく表記として、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を表示する必要があります。個人が自宅で運営している場合、自宅の住所・電話番号を公開することになりがちで、不安に感じる人が多いポイントです。
Yahoo!ショッピングには「住所の非公開設定」はない
ネットショップ作成サービスのBASEには、個人ショップが住所・電話番号を非公開にでき、代わりにプラットフォーム側の住所が表示される「非公開設定」があります。一方、Yahoo!ショッピングには、こうした住所の非公開設定は用意されていません。会社概要には、原則として自分の事業者住所・電話番号を表示することになります。そのため、自宅住所を公開したくない場合は、自宅とは別のビジネス用の住所を用意する方法が現実的です。
自宅住所を出したくない人はバーチャルオフィスも選択肢
自宅住所を公開したくない場合、住所を借りられるバーチャルオフィスの住所を会社概要に使う方法があります。バーチャルオフィスは、敷金・礼金や毎月の家賃がかかる賃貸事務所と違い、低コストで住所・電話番号を借りられるサービスです。個人情報の保護とコスト削減を両立しやすいため、ネットショップ運営者にも利用されています。
ただし、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法の表記やYahoo!ショッピングの出店に使えるかは、利用するバーチャルオフィスの規約や、Yahoo!ショッピングの審査・住所確認の条件によります。旧版の本記事では「Yahoo!ショップに確認したところ問題ないとの回答が得られた」と記載していましたが、これは公式に確認できる情報ではないため撤回しました。断定はできないため、契約・出店の前に、バーチャルオフィス側とYahoo!ショッピング側の双方に確認しましょう。郵便物が届く場合に備えて、郵便物の受け取り・転送に対応したバーチャルオフィスを選ぶと安心です。
これから出店する人自宅の住所を会社概要に出したくないのですが、どうすればいいですか？
編集部Yahoo!ショッピングには住所の非公開設定がないので、自宅とは別の住所を用意する必要があります。バーチャルオフィスの住所を使う方法がありますが、出店や特商法表記に使えるかはVO側とYahoo側の規約次第です。契約前に両方へ確認してください。
よくある質問
Yahoo!ショッピングは今も無料で出店できますか？
初期費用（登録費用）は0円のままですが、2026年9月の改定で月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が新設されました。以前の「初期費用・月額固定費・売上ロイヤリティがすべて無料」という料金体系は、2026年8月までの旧プランです。現在は「完全無料」ではないため、毎月の固定費と手数料を見込んで計画を立てる必要があります。金額は掲載時点の目安で、最新はLINEヤフー公式でご確認ください。
Yahoo!ショッピングの出店費用は月にいくらかかりますか？
出店の初期費用は0円です。開店の当月から、月額システム利用料10,000円（税抜）が毎月かかります（開店月は日割り）。加えて、売れたときには売上ロイヤリティ2.5%、ストアポイント原資（最低1%）、決済サービス利用料（決済方法による）、アフィリエイトパートナー報酬（最低2〜4%）とアフィリエイト手数料（報酬の30%）が発生します。売れなくても月額の固定費はかかる点に注意してください。掲載時点・LINEヤフー公式の情報です。
Yahoo!ショッピングは初心者でも出店できますか？
Yahoo!ショッピングは、すでに運営中のECサイト・実店舗・農園等の既存事業を有する事業者のみが申し込め、原則3か月以上の運営実績が求められます。そのため、これから初めて事業を始める人がゼロから出店することはできません。まったくの新規で小さく始めたい場合は、初期費用0円・月額0円のBASEなどで実績を作る方法があります。個人事業主が出店する場合は、開業届と本人確認書類が必要です。
Yahoo!ショッピングで自宅の住所や電話番号を公開せずに出店できますか？
Yahoo!ショッピングのストアには会社概要ページがあり、特定商取引法に基づき氏名・住所・電話番号の表示が必要です。BASEのようにプラットフォーム側の住所を代わりに表示する「非公開設定」はないため、自宅住所を出したくない場合は、自宅とは別のビジネス用の住所を用意することになります。バーチャルオフィスの住所を使う方法がありますが、出店や特商法表記に使えるかは、バーチャルオフィスの規約とYahoo!ショッピングの審査・住所確認の条件によります。契約・出店前に双方へ確認してください。
Yahoo!ショッピングにバーチャルオフィスの住所は使えますか？
自宅住所を公開したくない場合、バーチャルオフィスの住所を会社概要に使う方法があります。ただし、バーチャルオフィスの住所をYahoo!ショッピングの出店や特定商取引法の表記に使えるかは、利用するバーチャルオフィスの規約や、Yahoo!ショッピング側の審査・住所確認の条件によります。断定はできないため、契約・出店の前にバーチャルオフィスとYahoo!ショッピングの双方へ確認してください。郵便物の受け取り・転送に対応したバーチャルオフィスを選ぶと安心です。
まとめ：有料化後のYahoo!ショッピングは「集客力を活かせる人」向け
Yahoo!ショッピングは、2026年9月から月額システム利用料10,000円（税抜）と売上ロイヤリティ2.5%が新設され、以前の「完全無料」ではなくなりました。初期費用0円は維持されていますが、毎月の固定費と手数料を見込んだ売上計画が必要です。出店できるのは既存事業（原則3か月以上）を持つ事業者に限られ、審査では在庫や仕入れの体制も確認されます。会社概要には住所・電話番号の表示が必要で、非公開設定はないため、自宅を出したくない人はバーチャルオフィスの住所も選択肢になります（使えるかは規約次第）。
- 2026年9月から月額1万円（税抜）＋売上ロイヤリティ2.5%。初期費用0円だが「完全無料」ではない
- 出店できるのは既存事業3か月以上の事業者。個人は開業届＋本人確認、法人は登記簿謄本などが必要
- 会社概要に住所・電話番号の表示が必要。非公開設定はないため自宅を出したくないならバーチャルオフィスも選択肢（規約次第）
