個人事業主が法人化するメリット・デメリット｜損益分岐点の目安と判断基準

節税できる可能性がある

個人事業主の所得税は、累進課税で、収入が増えるほど、税率も上がります。一方、法人の利益にかかる法人税は、一定の税率です。法人化すると、経費として認められる範囲も広がります。

• 社長の給与を経費にできる：原則、毎月一定額の「定期同額給与」が、必要経費として認められる
• 家賃を経費にできる：役員社宅制度を使えば、会社名義で借りた住居の家賃を、経費に計上できる場合がある
• 福利厚生・出張旅費規定を活用できる
• 赤字の繰越：最大10年間、赤字を繰り越せる

個人事業主は、青色申告特別控除を使っても、最大65万円（電子申告または電子帳簿保存の場合）の控除にとどまります。ただし、節税効果を活かすには、適切な知識と計画が必要で、事業の規模や性質によって、有利不利は変わります。専門家（税理士）に相談することをおすすめします。

信頼度が増す

法人化すると、事業は、個人の活動から、公的に認知された組織の活動へと変わります。法的な手続きを経て設立され、会計の透明性を確保する仕組みもあるため、顧客・取引先・投資家からの、信頼度が高まる可能性があります。大手企業との取引や、大規模なプロジェクトでは、法人であることが、信頼性・安定性を示す材料になります。

信頼度の向上は、新規顧客の獲得、資金調達、人材の採用など、ビジネスのさまざまな面に、よい影響を与える可能性があります。

法律上は有限責任

個人事業主は、事業の負債について、無限責任を負います。事業が行き詰まり、借金が発生した場合、私財をもって、返済する必要があります。

一方、株式会社や合同会社は、有限責任です。出資の範囲内でのみ、負債を負う仕組みになっており、それ以上の個人の財産は、法律上、保護されます。

設立に手間とお金がかかる

法人の設立には、事業計画の作成、定款の作成、公証役場での認証、法人登記申請など、時間と労力がかかります。専門的な知識が必要なため、専門家に依頼する場合、報酬も発生します。

費用の目安は、公証役場への定款認証が、資本金により3万〜5万円、法務局への登録免許税が、原則15万円です（資本金約2,143万円未満の場合）。これに、登記簿謄本の取得費用や、印紙代なども加わります。

会計処理が複雑になる

法人化すると、税法が複雑になり、税務署への提出書類も増えるため、多くの場合、税理士への依頼が必要になります。税理士の費用は、月額で数万円〜十数万円程度が一般的で、これが毎月の固定費になります。

個人事業主なら、会計ソフトを使い、月額1,000〜3,000円程度で、自分で会計処理をすることも可能です（時間と労力はかかります）。

赤字でも税金がかかる

個人事業主は、事業が赤字なら、所得税は基本的に発生しません。一方、法人には、法人住民税の均等割があり、赤字であっても、最低限の金額を、支払う必要があります。金額は、自治体や、資本金・従業員数によって異なりますが、最低でも、年間数万円程度が目安です。

青色申告特別控除がない

個人事業主は、青色申告特別控除（最大65万円）を、利用できます。法人化すると、この控除は使えません。同じ利益でも、法人のほうが、税負担が大きくなる場合があります。

個人事業主になるには、税務署への届出だけで、費用もかからず、始められます。ただし、社会的な信頼度は、法人に比べて低く見られがちで、法人でないと取引しない企業も、一部にあります。まずは個人事業主として始め、軌道に乗ったら法人化する、という進め方も、有効な選択肢です。