料金だけで選ぶと後悔することも。即日契約できる事業者を選ぶ前に、チェックすべきポイントを解説しています。
法人登記ができるバーチャルオフィス税込み月額990円～
1年払いコース、郵便物週1回転送プランが対象です（※月1回転送プランは対象外）。入会金5500円が無料になります。
締め切り：2025年5月12日（月）です。お早めにお申込みください！
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この記事の結論
バーチャルオフィスの即日契約は可能です。
ただし条件は2つ。①店舗に来店して対面で本人確認をするか、②eKYC（オンライン本人確認）に対応した事業者を選ぶことです。犯罪収益移転防止法により本人確認は必須で、書類を郵送する方式のみ即日契約はできません。
この記事では、即日契約の条件・必要書類・即日対応のおすすめ2社の比較・eKYCの実画面・よくある質問まで解説します。
バーチャルオフィスの利用は、ビジネス拠点を持たずに法人登記や郵便物受取サービスを利用できる便利な方法として人気が高まっています。中でも、スピーディーに事業を開始したい方にとって「即日契約が可能かどうか」は重要なポイントです。
特に、東京など都市部では即日対応をうたうサービスも増えていますが、実際には審査や本人確認が必須となるため、申込方法を間違えると即日では契約できません。この記事では、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認義務、契約に必要な書類、プランの選び方、即日契約に対応する事業者の比較まで、当サイト編集部が実際の申込画面を確認しながら解説します。
格安バーチャルオフィスをお探しの方や、法人設立を急ぐ方にも役立つ内容です。ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスの契約には、法律で本人確認が義務づけられているからです。バーチャルオフィス（郵便物受取サービス業者）は犯罪収益移転防止法の対象事業者（特定事業者）にあたり、顧客と取引を行う際に「取引時確認（本人特定事項の確認）」を行う義務があります。
特定事業者には金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者などが含まれ、その中で郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）も該当します。そのため、バーチャルオフィスを契約するには本人特定事項の確認が必要です。
「本人特定事項の確認」とは、顧客等または代表者等の本人特定事項（自然人の場合は氏名・住所・生年月日、法人の場合は名称および本店の所在地）を、運転免許証などの公的証明書により確認することを指します。
ここで重要なのは、バーチャルオフィスを申し込んだ人が本人であるかどうかの確認です。本人確認ができなければ契約はできません。逆に言えば、即日契約の可否は「本人確認をどの方法で行うか」で決まります。
なお、本人確認義務の根拠となる犯罪収益移転防止法の詳細は、以下の一次情報でも確認できます。
本人確認を行う方法は、大きく対面（来店）と非対面の2つに分かれます。対面の場合は店舗に来店し、免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類を持参して確認します。非対面の場合は、郵送やスマホアプリなどで本人確認書類を提出して確認します。
現在、バーチャルオフィスの契約方式は大きく分けて次の3つです。
このうち2の郵送方式は書類の往復に数日かかるため、即日契約はできません。一方で、1（来店）と3（eKYC）なら即日契約が可能です。3つの方式の違いを表にまとめました。
| 契約方式 | 本人確認 | 即日契約 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|
| ①店舗来店（対面） | その場で対面確認 | 〇 可能（審査次第） | 近くに店舗があり来店できる人 |
| ②郵送（非対面） | 書類コピー＋転送不要郵便 | ×（郵送期間あり） | 急がない人・来店やスマホ操作を避けたい人 |
| ③eKYC（非対面） | スマホで顔＋書類を撮影 | 〇 可能（最短即日） | 来店せず最短で契約したい人 |
1の『対面での本人確認を行うバーチャルオフィス』では、来店して本人確認を行い、その場で契約します。対面で免許証の顔と本人の顔を確認できるため、確実に本人であることが確認でき、契約が可能です。ただし、それとは別にバーチャルオフィスには独自の審査基準が設けられているため、審査基準に合っていない場合は即日契約ができないこともある点は注意が必要です。
はい、eKYC対応の事業者なら来店せずに即日契約が可能です。
eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマホなどのアプリを利用して本人確認書類と顔写真を一緒に撮影・送信し、オンラインで本人確認を行う方法です。スマホの簡単な操作で本人確認書類と顔写真を登録でき、効率的かつ迅速に手続きを進められます。来店する必要がなく、最短即日で契約が完了します。
従来の郵送確認では書類の往復に数日〜1週間かかることがありましたが、eKYCなら数十分〜数時間で本人確認が完了します。つまり、早めに法人設立を考えている方は、対面による本人確認、またはeKYCを導入しているバーチャルオフィスを選ぶことで即日契約が可能になります。バーチャルオフィスの選び方全般についてはバーチャルオフィスの選び方もあわせてご覧ください。
ここでは、eKYCに対応し即日契約できる人気のバーチャルオフィスを2社紹介します。弊社が実際に各社の申込フロー・eKYC画面を確認したうえで、料金・拠点・特徴をまとめました。まずは2社の違いを一覧で比較します。
| 項目 | レゾナンス | GMOオフィスサポート |
|---|---|---|
| 月額料金 | 990円〜（税込） | 660円〜/月 |
| 入会金 | 5,500円（税込） | 0円（税込） |
| eKYC・即日契約 | 〇 対応（最短即日） | 〇 対応（最短即日） |
| 法人登記 | 〇 可能 | 〇 可能（1,650円プラン〜） |
| 拠点 | 東京都内・横浜（11拠点） | 全国17拠点（東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡ほか） |
| 運営 | 格安バーチャルオフィス専業 | 東証プライム上場のGMOインターネットグループ |
法人登記可能で月額990円～・eKYCで即日契約
浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜
レゾナンスは、東京都内および横浜に複数の拠点を持つ、格安バーチャルオフィスサービスを提供している会社です。特に、月額990円から利用できるリーズナブルな価格設定が人気です。
申し込みも簡単で、スマホでオンライン完結の本人確認（eKYC）ができるため、即日契約ができ、最短でバーチャルオフィスを借りることができます。
※レゾナンスのeKYC本人確認画面（実際の申込画面）
また、法人登記も可能で、郵便物の転送サービスも充実しており、月1回の転送が基本ですが、必要に応じてスポット転送も利用できます。さらに、会員サイトでは郵便物や電話代行の応対内容を確認できるため、ビジネスの効率化にも役立ちます。
| プラン名 | バーチャルオフィスコース（郵便物月1回転送プラン） |
|---|---|
| 月額料金 | 990円（税込） |
| 入会金 | 5,500円（税込） |
| 拠点 | 浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜 |
| URL | 【レゾナンス】
 |
| 特徴とサービス |
|
レゾナンスでは時期により入会金5,500円が無料になるキャンペーンなどが実施されることがあります。対象プランや実施期間は変更されるため、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。
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| 法人登記 | 〇 |
|---|---|
| 郵便物転送 | 月1回 |
| 郵便物到着お知らせ | 〇 |
| 郵便物到着お知らせ | 〇※管理画面により画像で確認可能 |
| 来客対応 | 〇 |
| 郵便物店舗受取 | ×※店舗受け取り希望の場合は月４回転送プランが必要 |
| 会議室 | 〇※/1100円/１時間 |
| 特典・他付加サービス | 〇※銀行紹介制度、会社創業０円サービス、異業種人材交流会、記帳代行システムなど 割安価格で利用できる特典が多数存在。 |
GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスサービスです。
全国17か所で都内＆名古屋・大阪・京都・福岡から選択でき、郵便転送サービスが柔軟に選べるため、郵便物の量に応じて最適なプランを選べます。
GMOオフィスサポートもスマホで本人確認（eKYC）ができるので、即日契約が可能です。※下記の申込画面をご参照ください。
また、GMOオフィスサポートの月額1,650円のプランなら法人登記も可能で、郵便物の転送サービスも充実しており、月1回の転送が基本ですが、必要に応じてスポット転送も利用できます。
| プラン名 | 転送なしプラン |
|---|---|
| 月額料金 | 660円～/月他のプランもあり |
| 入会金 | 0円（税込） |
| 拠点 | 渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、 横浜、名古屋、大阪梅田、大阪心斎橋、京都、神戸、福岡博多、福岡天神 |
| URL | GMOオフィスサポート
 |
| 特徴とサービス |
|
eKYCや来店なら即日契約は可能ですが、実際にはいくつかつまずきやすいポイントがあります。申込前に次の点を確認しておきましょう。
これらを押さえたうえで、eKYC対応かつ審査がスムーズな事業者を選ぶことが、即日契約成功のコツです。契約後のトラブルを避けたい方はバーチャルオフィスのトラブルと対策、法人登記を急ぐ方はバーチャルオフィスでの法人登記の流れもあわせてご確認ください。
eKYC対応の事業者なら、土日でも申込・本人確認自体はオンラインで完結できます。ただし審査や開通の対応が翌営業日になる場合があるため、確実に即日利用したい場合は平日の早めの時間に申し込むのがおすすめです。
できません。郵送方式は本人確認書類の郵送と、転送不要郵便のやり取りに数日かかるためです。即日契約したい場合は、来店（対面）またはeKYC（オンライン本人確認）に対応した事業者を選んでください。
eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、スマホで本人確認書類と顔写真を撮影・送信して行うオンライン本人確認です。運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類と、カメラ付きスマートフォンがあれば手続きできます。最短即日で本人確認が完了します。
法人登記が可能なプランで契約すれば、契約したその日から登記用の住所として利用できます。ただし法務局への登記申請自体は別手続きです。レゾナンス、GMOオフィスサポートともに法人登記に対応しています（GMOは1,650円プラン以上）。
本記事で紹介した2社では、月額660円〜・入会金0円のGMOオフィスサポートが初期費用を抑えやすく、月額990円〜のレゾナンスは有人受付や会議室など付帯サービスが充実しています。法人登記まで含めて比較し、必要なサービスで選ぶのがおすすめです。
バーチャルオフィスは条件つきで即日契約が可能です。犯収法により本人確認は必須で、郵送方式は即日不可、来店（対面）またはeKYC対応の事業者なら最短即日で契約できます。
即日契約したい方は、本記事で紹介したeKYC対応の2社（レゾナンス／GMOオフィスサポート）から、料金と必要なサービスで比較して選ぶとスムーズです。申込時は「名義の一致」「eKYCまたは来店を選択」「受付時間」に注意しましょう。
料金だけで選ぶと後悔することも。即日契約できる事業者を選ぶ前に、チェックすべきポイントを解説しています。
この記事の運営・情報について
本記事は、当サイト編集部が、レゾナンス・GMOオフィスサポートの実際の申込フロー（eKYC画面）を確認したうえで作成しています。料金・プラン等は各社公表情報にもとづきますが、キャンペーンや料金は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
最終更新日：2026年7月
