登記費用が半額になる「特定創業支援等事業」とは？条件・受け方・豊島区の例

特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業は、市区町村が、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識の支援を、創業者に対して行う事業です。市区町村と、地域の支援機関が連携して、創業者向けの講習を行い、一定の回数・期間を修了すると、証明書が発行されます。

この証明書を、法務局に提出すると、会社設立の際の登録免許税が、軽減されます。ほかにも、融資の要件緩和など、優遇を受けられる場合があります。

証明を受ける条件

特定創業支援等事業は、都道府県ではなく、市区町村単位で実施されています。自分が会社を設立したい市区町村の窓口で、詳細を確認しましょう。

条件は、自治体によって異なりますが、一般的には、助成金などと比べて、比較的緩やかです。多くの業種で利用でき、次のような条件が、共通して見られます。

• その市区町村内で、創業する予定の人（または創業して間もない人）
• 創業後、一定期間（5年未満など）の人
• 専門相談員による、個別相談や講習に、一定の期間・回数、参加できる人

すでに何年も個人事業主として活動している場合は、対象外になることがあります。詳しい条件は、自治体の窓口で確認してください。

相談・講習の内容

専門相談員が、無料で、創業に関する個別相談を行い、その中で、創業に必要な4つの分野を学びます。

1. 経営：経営理念の構築、収支計画など
2. 財務：個人・法人の違い、税金の種類など
3. 労務：雇用前の基礎知識
4. 販路開拓：ブランディング、情報発信

相談は、1か月以上の期間をかけて、各分野の専門相談員に、最低1回ずつ行うのが一般的で、合計4回以上になります。難しい試験や、書類の作成があるわけではなく、税理士や社会保険労務士などに会って、創業に関するセミナーや相談に参加する形です。多少の時間はかかりますが、登録免許税が半額になることを考えると、活用しない手はありません。

申し込み先の例（豊島区）

一例として、東京都豊島区の窓口を紹介します。詳しい内容や、最新の実施状況は、公式サイトで確認してください。

公式サイト としまビジネスサポートセンター｜特定創業支援等事業

ほかの市区町村で創業する場合は、その自治体の産業振興課や、創業支援窓口に問い合わせてください。

相談窓口 中高年の起業は公共の窓口に相談｜商工会議所・よろず支援拠点など相談先と使い方

よくある質問

すでに個人事業主として活動していても、対象になりますか？

自治体によりますが、創業後の期間（5年未満など）が条件になっている場合が多く、長く事業を続けている場合は、対象外になることがあります。窓口で確認してください。

証明を受けるのに、試験はありますか？

試験はありません。専門相談員による、個別相談や講習に、一定の回数参加することが、条件です。

登録免許税の軽減は、いつまで使えますか？

2026年時点では、2027年3月31日までの登記が対象です。延長や変更の可能性があるため、申請前に、法務局や自治体で、最新の期限を確認してください。

まとめ：早めに窓口へ相談し、期限内に活用する

特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立の登録免許税を、半額に抑えられます。相談・講習への参加が中心で、難しい手続きはありません。ただし、時限的な制度のため、創業を考えているなら、早めに自治体の窓口へ相談しましょう。

合わせて読みたい 起業にかかる費用をシミュレーション｜会社登記・備品・通信環境の内訳 登録免許税を含む、会社設立の費用全体を整理しています。