マイクロ法人とは？メリット・注意点とバーチャルオフィスの活用法

副業で不動産投資をしている会社員

本業は会社員で、副業として不動産を保有し、収入を得ている方です。不動産の収入が大きくなると、個人の所得税・住民税の負担が重くなります。法人名義で保有すると、税負担や、融資での見え方が変わる可能性があります。

利益が大きい個人事業主

アフィリエイトやネット販売など、少人数で利益を出せる事業をしている方です。利益が大きく、事業を拡大する予定がない場合に、個人の累進課税より、法人の税率のほうが低くなることがあります。あわせて、社会保険料の見直しや、取引先からの信用も期待できます。

社会保険料を見直せる可能性がある

個人事業主と法人では、加入する社会保険の仕組みが違います。

個人事業主は、所得が増えると国民健康保険料も増えます。法人では、自分に払う役員報酬の額をもとに保険料が決まります。報酬を抑えれば、保険料を抑えられる場合があります。

国民健康保険には「被扶養者」の制度がなく、家族が多いと保険料が増えやすいです。一方、健康保険には被扶養者の制度があり、家族の保険料負担が変わる場合があります。

法人としての信用が高まる

法人は、登記された正式な組織です。取引先や顧客に、事業として継続して取り組んでいることが伝わりやすくなります。

• 取引先：法人との取引を条件にする企業や、公的機関がある
• 顧客：個人より、安定した運営だと見てもらいやすい
• 融資：法人名義のほうが、審査で有利になる場合がある

ただし、信用は、法人になっただけでは高まりません。実際の実績や、対応の丁寧さが大切です。

税金・給与・家族への給与の選択肢が増える

法人にすると、税金や給与の考え方が変わり、選択肢が増えます。

• 税率：中小法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です（国税庁）。個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。ただし、法人の利益を役員報酬や配当で受け取ると、個人側でも課税されます
• 給与所得控除：自分に払う役員報酬は給与所得になり、給与所得控除が使えます。控除額は収入に応じて増え、上限は195万円です（国税庁）。個人事業主が使える青色申告特別控除は、最大65万円です（国税庁）
• 家族への給与：家族が実際に働いているなら、給与を経費にできます。個人事業主の「青色事業専従者給与」と違い、給与を払っても、配偶者控除を受けられる場合があります

配偶者控除の要件は、令和8年分から、配偶者の合計所得が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）です。納税者本人の合計所得が1,000万円を超えると、受けられません（国税庁）。家族に給与を払うと、家族の社会保険にも影響するため、事前に専門家へ確認しましょう。

法人登記の住所として使う

バーチャルオフィスの住所を、本店として登記できるサービスがあります。物理的なオフィスを借りずに、登記に必要な住所を用意でき、設立時の固定費を抑えられます。自宅の住所を公開せずに済むのも、利点です。

郵便物・電話のサポートを使う

バーチャルオフィスには、郵便物の受け取りと転送、電話の転送や代行などのオプションがあります。事業の郵便物を、自宅ではなくバーチャルオフィスで受け取れるため、ビジネス用の連絡先を分けられます。

会議室を必要なときだけ使う

打ち合わせが必要なときは、時間貸しの会議室を使えるサービスもあります。自宅に人を呼ばずに、商談ができます。