バーチャルオフィスの登記住所で法人口座は開設できる？9行に直接聞いた回答と審査のコツ

三菱UFJ銀行

「バーチャルオフィスの登記にかかわらず、審査のうえ、口座開設の取引ができるかを決める」との回答でした。バーチャルオフィスだからといって、口座を開設できないことはないようです。ホームページに記載されている、法人口座開設に必要なものを用意します。

問い合わせ時点（2022年7月）では、法人口座の開設はすべてオンラインで、審査期間は約1か月かかる場合があるとのことでした。開設までの期間は、口座を開設する支店により異なります。

三井住友銀行

電話で確認したところ、「バーチャルオフィスであるか以前に、審査が必要」との回答でした。法人登記簿（履歴事項全部証明書）、印鑑証明書、代表者本人の免許証、賃貸契約書などを持って来店してほしいとのことです。バーチャルオフィスは賃貸契約書が出ないため、「利用契約書」で対応するという説明でした。

法人の場合は、Web上で審査を行い、審査期間は約1か月とのことでした（店舗により異なります）。

みずほ銀行

「当行では総合的に判断している」との回答でした。電話で聞いた感触は、可でも不可でもない、というものです。

口座開設には、来店不要の「法人口座開設ネット受付（来店不要・ウェブ面談）」と、面談時に原則1回来店する「法人口座開設ネット受付（原則1回来店）」があります。開設までは2〜3週間（店舗により異なる）が目安です。

ゆうちょ銀行

電話で確認したところ、バーチャルオフィスの登記住所でも自宅オフィスでも、口座を開設できるかは審査をしてから決めているとの回答でした。正式に会社を設立したら、ホームページに記載の必要書類を持って来店するよう案内されました。法人口座は、最寄りの、ゆうちょ銀行のある郵便局で受け付けています。

決算関係の書類も求められると思われるため、事前に準備しておくのがおすすめです。開設までは2〜3週間が目安です。コールセンターは 0120-108-420 です。

りそな銀行

電話で確認したところ、審査が必要で、来店ではなくWebの法人口座開設から申し込むよう案内されました。りそな銀行は開設できるエリアが決まっていて、例えば池袋支店なら、豊島区で登記していないと開設できないとのことでした。

電話では「こちらでは判断できないのでWebから申し込んでほしい」という回答で、口座開設に積極的な印象は受けませんでした（あくまで主観的な感触です）。

GMOあおぞらネット銀行

公式サイトの「よくある質問」に、「登記されている法人所在地がバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であっても口座開設いただけます」と記載されています。バーチャルオフィスで郵便物を受け取り・保管し、転送するサービスを使っている場合も、口座開設できると案内されています。

条件を満たせば最短即日で開設できるとされています。最新の条件と手数料は、公式サイトで確認してください。

住信SBIネット銀行

メールで問い合わせたところ、「バーチャルオフィスでも申込みは可能」との回答でした。ただし、口座開設後の郵便物は、すべて登記簿謄本等に記載の住所あてに、転送不要で郵送されるとのことです。

オンライン申込の場合は、代表者の運転免許証などの確認後、最短で翌営業日に審査が終わり、その後4〜5営業日でカードが届く予定とのことでした（郵便事情による）。口座を使えるまでは、2〜3週間程度かかる可能性があります。

楽天銀行

メールで問い合わせたところ、「バーチャルオフィスを利用していても、法人口座を開設できる可能性がある」との回答でした。ただし、主たる事務所としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスを使う場合は、追加の確認書類が必要とのことです（ホームページがない場合、設立後半年以内の場合も同様）。

• 事業実態が分かる書類（いずれか1点）：発注書・請求書・納品書、業務委託契約書・工事請負契約書・売買契約書（該当書類の全ページ）
• 許認可が必要な業種：上記に加えて、許認可を取得している、または登録・届出が完了していることを証明する書類（食品営業許可証、酒類販売免許など）

一見、厳しく見えますが、こうした書類を求めるのは、門前払いではなく、提出資料を見て判断するということです。事業の実態を証明する資料を用意すれば、開設の可能性があります。開設までは約2〜3週間が目安です。

PayPay銀行

メールで問い合わせたところ、「バーチャルオフィスを利用していても、口座を開設できる可能性はある」との回答でした。総合的に審査し、「申込みの住所がバーチャルオフィスという理由のみで、口座開設に至らない」ことはないとのことです。

ただし、開設後、キャッシュカードとトークンが登録の法人住所あてに、転送不要の簡易書留で発送されます。受け取れることを事前に確認してください。また、会社の実態を確認する書類のうち、「主たる事務所の建物賃貸借契約書」は使えない可能性があるため、別の書類が必要です。

書類が到着してから、1週間〜10日程度で開設され、カードが届く目安です（書類に不備があると、返却・再送のため日数が延びます）。

登記簿謄本の記載事項を整える

登記簿謄本は、法人口座の開設で必要になる書類です。押さえたい記載事項は、資本金・事業目的・代表者住所の3点です。

• 資本金：あまりに少額だと、金融機関に不審がられて口座開設が難しくなる。創業融資でも資本金が参考にされるため、100万円以上を目安に用意するとよい
• 事業目的：明確で分かりやすくする。曖昧だったり、関連のない事業の羅列だったりすると、マイナスの印象を持たれる
• 代表者住所：本人確認書類の現住所と、謄本の住所を合わせる。異なると、理由を怪しまれる可能性がある

会社概要・商品資料を用意する

登記簿の記載だけでは、事業内容を具体的に理解してもらうのは難しいものです。事業内容が分かりやすく書かれた資料や、商品のサンプルを用意しましょう。事業内容がしっかりしていると判断されれば、プラスに働きます。

Word1枚で簡単に作るより、見栄えのよいパンフレットのほうが印象は変わります。予算があれば、8ページ程度の会社パンフレットを印刷会社へ依頼するのも一案です。難しい場合は、PowerPointなどで、時間をかけて外向けに作りましょう。取引先への営業にも使えます。

契約書・請求書など活動の実態を示す

銀行が重視するのは、会社の実態です。すでに事業を始めていて、取引先との契約書や、押印のある申込書があれば、活動のエビデンスになります。特に指定されていなくても、窓口に持参するとよいでしょう。

個人事業主から法人になる「法人成り」なら、すでに取引の実績があるため、請求書や、個人事業で使っていた通帳も、実態を証明する材料になります。請求書は、適格請求書（インボイス）の提示を求める銀行が多く見られます。適格請求書発行事業者の登録をして、インボイス対応の請求書にしておくと、より実態をアピールできます。

事業計画に見合う資本金を用意する

会社法の改正で、1円からの会社設立が可能になりました。しかし、資本金が極端に少ないと、銀行の審査で不利になる可能性があります。資本金は会社の自己資金を表し、規模は経済力の指標の一つとして見られます。極端に少ないと、実質的に事業をしていない会社（ペーパーカンパニー）と疑われたり、計画的な経営をしていないと見なされたりするおそれがあります。

必要な資本金は、事業の内容によって異なります。事業計画に見合った、無理のない金額を設定しましょう。

口座は本店所在地の最寄りの銀行で開設する

バーチャルオフィスの本店所在地と、口座を開設する銀行の住所が大きく離れていると、申請が通らない可能性が高くなります。特別な理由がない限り、法人口座は、本店所在地の最寄りの銀行を選びましょう。なお、ネット銀行なら、所在地を気にする必要はありません。

すでに個人口座がある銀行に相談する

個人事業主として口座を持ち、入出金の実績がある銀行は、法人口座の開設でも、親身に相談に乗ってくれる可能性があります。銀行は会社の実態を重視するため、個人事業での取引実績も、審査でプラスに働きます。その銀行が、バーチャルオフィスの所在地の近くにあれば、足を運ぶ価値があります。

必要書類を事前にそろえる

書類の不備は、修正に時間がかかり、銀行の印象も悪くなります。次の「口座開設に必要な書類」を参考に、事前にそろえておきましょう。

事業計画書・取引先情報・職務経歴書を補足する

事業計画書、取引先情報、代表者の職務経歴書を、補足資料として用意しておきましょう。内容がしっかりしていれば、銀行の印象も良くなります。

法人用のWebサイトを用意する

法人用のWebサイトは、必ず用意しましょう。誰でもWebサイトを作れる時代に、サイトがないと、怠慢という印象を与えかねません。無料ブログのような簡易なものは逆効果になるため、できれば、制作会社に依頼して公式サイトとして作るのがおすすめです。

独自ドメイン（.comなど）を取得すれば、独自ドメインのメールアドレスも使えます。名刺にも載せられ、信頼度が上がります。

本店は自宅、支店をバーチャルオフィスにする

本店を自宅にすれば、実態のある住所として、信用を得やすくなります。バーチャルオフィスを使う場合も、結局は自宅で仕事をすることが多く、実態と登記のずれがなくなる利点があります。

住信SBIネット銀行からは、この形なら審査の対象になると回答をもらいました。会社の登記の際に、本店をどこにするかも検討しましょう。ただし、自宅で登記した場合、都市銀行との取引は、自宅近辺の銀行になります。

法人用の固定電話番号を用意する

多くの銀行で、法人口座の開設に、固定電話番号が必要です。固定電話番号がないと、口座開設が難しくなるのが現状です。携帯電話が普及した今、固定電話の必要性を感じにくいかもしれませんが、法人に実態があるかを確認する目安として、固定電話番号が使われています。必要なコストと考えて用意するのが妥当です。

相談者

バーチャルオフィスだと、固定電話は引けないと聞きました。口座開設には困りませんか？

編集部

バーチャルオフィスでは、固定電話回線は引けませんが、電話転送や電話代行サービスで、法人用の電話番号を用意できる事業者があります。契約前に、番号を取得できるか確認してください。