【480～990円で登記可能】格安バーチャルオフィスおすすめ7社を実質費用で比較

格安バーチャルオフィスを「月額」だけで選ぶと損する理由

バーチャルオフィスには、ネットショップ向け・副業向けなどさまざまな用途があります。しかし法人登記を目的にするなら、月額料金の安さだけで決めるのは危険です。月額300円台・500円台の格安プランは多くありますが、次のような落とし穴があります。

「格安＝悪い」わけではありません。大切なのは、料金とサービスのバランスを見極めること。この記事では、東京都内で法人登記できる月額1,000円以下のバーチャルオフィス7社を、郵便・来客対応まで含めて比較します。

はじめての方へ バーチャルオフィスとは？意味・仕組みをやさしく解説

登記目的の格安オフィス選び・6つのチェックポイント

東京都内には数多くのバーチャルオフィスがあります。契約前に確認したいのは次の6点。とくに登記目的なら「郵便」まわりが重要です。

【比較表】登記できる格安バーチャルオフィス7社

東京都内で月額1,000円以下から使える住所貸し7社を、登記・郵便・来客・会議室で並べました。横にスクロールすると全項目を確認できます。

7社の料金・拠点・サービス詳細

ここからは各社の料金プラン・拠点・特徴を1社ずつ紹介します。料金・拠点・サービス内容は各社公式サイトの公表情報をもとにしています（最新の料金・キャンペーンは公式でご確認ください）。

01レゾナンス（RESONANCE）／990円

拠点：浜松町・青山・新橋・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿・新宿・秋葉原・横浜

レゾナンスは、東京都内および横浜に複数の拠点を持つ格安バーチャルオフィスです。月額990円から法人登記が可能で、郵便転送が月額料金に含まれている（月1回転送プラン）のが特徴です。

レゾナンス公式サイトを見る

02バーチャルオフィス1／880円

拠点：渋谷・神保町・広島

バーチャルオフィス1は、住所利用に特化した格安バーチャルオフィスです。電話代行などの付加サービスは絞る一方、月額880円で郵便転送が月4回まで対応し、LINE通知・来客対応・店舗受取まで揃っています。

バーチャルオフィス1公式サイトを見る

03タピオカ（TAPIOKA）／480円

拠点：南青山・渋谷

タピオカは、郵便を転送しない前提なら月額480円という全国最安クラスで登記できるバーチャルオフィスです。1契約で最大3つまで名義登録できるのも特徴です。

04スタートアップ（START UP）／500円

拠点：南青山・渋谷

スタートアップは、月額500円で東京の一等地住所を使える格安バーチャルオフィスです。タピオカに次ぐ最安クラスで、法人登記にも対応しています。

05SQUARE／500円

拠点：渋谷（新宿・大阪・名古屋・沖縄ほか展開）

SQUAREは、月額500円で渋谷の住所を使えるバーチャルオフィスです。届いた郵便物を写真で確認でき、屋号は最大3つまで登録可能です。

06バーチャルオフィス BLOOM／550円

拠点：新宿

BLOOMは、月額550円で新宿の一等地住所を使える格安バーチャルオフィスです。プランを2つに絞り、運用コストを抑えているのが特徴です。

07OFFICE ZERO ONE（板橋）／550円

拠点：板橋区ときわ台

OFFICE ZERO ONEは、月額550円で登記・住所利用に絞ったシンプルな格安バーチャルオフィスです。郵便転送は基本料金に含まれません。

結局どこがいい？目的別のおすすめ

ここまで7社を比較しました。月額500円クラスは郵便手数料が別途かかるため、実質は990円・880円クラスと大きく変わらないことが多いです。目的別に整理すると次のようになります。

なお、法人登記をすると個人事業主のとき以上に郵便物が届きます（銀行書類・税務通知・社会保険・契約書類など）。ネットショップを運営していれば返品がオフィスに届くこともあります。将来必要になるサービス・信頼度・立地・実質費用を基準に選びましょう。

よくある質問

月額500円のバーチャルオフィスで、本当に法人登記できますか？

この記事で紹介したタピオカ（480円）・スタートアップ（500円）・SQUARE（500円）などは、いずれも公式サイト上で法人登記可能とされています。ただし格安プランの中には登記不可の住所もあるため、契約前に「法人登記に使えるプランか」を必ず確認してください。

格安プランは結局いくらかかりますか？

月額500円クラスは郵便転送が1回200円前後の手数料別のことが多く、週1転送（月4回）だと実質1,300円前後になります。登記すると郵便物は必ず届くため、郵便込みで実質1,000円前後を見込んでおくのが現実的です。転送が月額に含まれるレゾナンス（990円）やバーチャルオフィス1（880円）は、この点で分かりやすい料金体系です。

格安バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は作れますか？

作れる場合が多いですが、審査は銀行ごとに異なります。レゾナンスやバーチャルオフィス1のように銀行紹介制度や法人口座開設保証がある事業者を選ぶと、口座開設のサポートを受けられます。事業実態が分かる資料をそろえて申し込むことが大切です。

郵便物の受け取りで注意することはありますか？

転送の頻度・手数料に加え、書留や本人限定郵便への対応、店舗受取の可否を確認しましょう。行政機関や金融機関からの郵便を受け取れないと、登記住所として使いにくくなります。届いた郵便を写真で通知してくれるサービスがあると、重要書類の見逃しを防げます。

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