個人事業主向けレンタルオフィスの選び方｜自宅との違い・経費・開業届の注意点

自宅とレンタルオフィスの違い

レンタルオフィスは、机や椅子、OA機器などが備え付けられた、ビジネススペースです。短期から長期まで使え、契約後すぐに仕事を始められる施設があります。個人事業主にとって、自宅との違いは、次のとおりです。

個人事業主のメリット

• すぐに使える：机・椅子・OA機器が備え付けの施設が多い
• 初期費用を抑えやすい：内装・引っ越し・設備の費用が、かからない。ただし、保証金などが必要な施設もある
• サポートを使える：受付対応・電話代行・郵便の受け取りなど（施設・プランによる）
• 契約が柔軟：月単位・時間単位で使える施設がある

個人事業主のデメリット

• 長く使うと割高になる場合がある。追加サービスの費用が、積み重なる
• 多くの会社が同じ住所を使うため、信用面で気にされる場合がある
• 運営会社の経営リスクがある

詳しく レンタルオフィスのメリット・デメリットと選び方｜契約前に確認したい3つのこと

経費と開業届の注意点

賃料は、必要経費にできる場合がある

事業のために、支払う賃料は、必要経費にできるのが一般的です。自宅の一部を仕事に使う場合は、事業で使う分を按分して、計上します。ただし、経費にできる範囲は、個別の状況で違うため、税務署や税理士に相談してください。

開業届の住所を、確認する

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）には、事業所の所在地を書きます。レンタルオフィスの住所を、事業所として届けられるかは、施設や状況によって違います。運営会社と税務署に、確認しましょう。

住所の表示を考える

Webサイトや、名刺、請求書などに載せる住所を、自宅にするか、オフィスにするかを決めます。ネットショップなど、住所の表示が求められる場合は、特に、確認が必要です。

タイプの選び方

レンタルオフィスには、完全個室・ブース・時間貸し・シェアオフィスの4つのタイプがあります。個人事業主なら、たとえば、顧客の情報を扱う仕事は完全個室、費用を抑えたいならブースやシェアオフィス、面談のときだけ使うなら時間貸し、が目安です。

4つのタイプ レンタルオフィスのタイプは4つ｜完全個室・ブース・時間貸し・シェアオフィスの違いと選び方

選ぶときの3つの確認ポイント

1. 目的に合うタイプか：集中したいのか、来客に使うのか、住所が欲しいのか
2. サービスと料金：電話代行・受付・郵便が、基本料金に含まれるか。オプションの料金を含めた、総額
3. 立地とアクセス：取引先や、自宅からの通いやすさ。周辺に、打ち合わせに使える店があるか

また、長期で使う場合は、賃貸オフィスとの費用の比較も、しておきましょう。詳しい契約前の確認は、次の記事を参照してください。

入居前の確認 レンタルオフィス入居前に確認したい7つのポイント｜費用・登記・許認可・契約条件

よくある質問

個人事業主でも、レンタルオフィスを契約できますか？

契約できる施設が多くあります。ただし、契約に必要な書類や審査の内容は、施設によって違います。事前に、運営会社へ確認してください。

レンタルオフィスの賃料は、経費になりますか？

事業のために支払う賃料は、必要経費にできるのが一般的です。ただし、個別の状況で違うため、税務署や税理士に、確認してください。

自宅とレンタルオフィスは、併用してもよいですか？

併用は可能です。普段は自宅で仕事をして、打ち合わせや集中したい日だけ、時間貸しなどを使う方法もあります。使い方に合うプランを選びましょう。

まとめ：使い方を決めて、経費と住所を確認して選ぶ

個人事業主のレンタルオフィスは、自宅で集中できない、打ち合わせの場所が欲しいといった場合に向いています。賃料は、必要経費にできる場合があります。開業届の住所や、経費の範囲は、運営会社・税務署・税理士に確認し、使い方に合うタイプとサービスを選びましょう。

合わせて読みたい 自宅と賃貸で開業するメリット・デメリット 自宅で開業する場合との違いを、確認できます。