個人事業主の確定申告は青色申告で節税|4つの選択肢と控除額の違い(2025年基礎控除改正対応)

- 個人事業主の確定申告には、どんな選択肢があるのか知りたい
- 青色申告の控除額の違いを知りたい
- 2025年度の税制改正で、何が変わったのか知りたい
個人事業主の確定申告には、4つの選択肢があります。中でも、最大の節税効果があるのが「青色申告」です。この記事では、それぞれの控除額の違いと、2025年度の税制改正で変わった基礎控除の仕組みを解説します。
この記事の結論
確定申告は、白色申告、青色申告(簡易簿記・複式簿記・複式簿記+電子申告)の4択です。青色申告なら、最大65万円の控除が受けられます。基礎控除は、2025年度の改正で、一律48万円ではなくなった点に注意してください。
- 控除額が大きいほど、要件(帳簿の付け方)も厳しくなる
- 基礎控除は、所得金額に応じて58万〜95万円に変わった(2025年度改正)
- 正確な税額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで計算する
確定申告の4つの選択肢
| 申告方法 | 控除額 | 必要な帳簿 |
|---|---|---|
| 白色申告 | 0円 | 簡易な帳簿 |
| 青色申告(簡易簿記) | 10万円 | 現金出納帳など |
| 青色申告(複式簿記) | 55万円 | 複式簿記 |
| 青色申告(複式簿記+e-Tax等) | 65万円 | 複式簿記+電子申告か電子帳簿保存 |
青色申告は、白色申告より、税務管理に手間がかかる一方、控除額が大きく、節税効果が期待できます。複式簿記による青色申告特別控除は、かつて65万円でしたが、税制改正により、基本の控除額は55万円になりました(電子申告や、電子帳簿保存の要件を満たすと、65万円に戻ります)。
2025年度改正:基礎控除の見直し
これまで、所得税の基礎控除は、誰でも一律48万円でした。しかし、令和7年度(2025年度)の税制改正により、所得金額に応じて、58万円〜95万円に見直されています。所得が低いほど、控除額が大きくなる仕組みです。なお、一部の所得階層では、令和9年分(2027年分)以降、控除額がさらに見直される予定です。
基礎控除と、青色申告の控除を組み合わせることで、課税対象となる所得を、抑えられます。具体的な税額は、所得の金額によって、基礎控除の額が変わるため、単純な一律計算はできなくなりました。正確な金額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや、税理士に相談して、計算してください。
どれを選べばよいか
年間を通じて、一定の収益を見込む場合は、最大65万円の控除が受けられる、青色申告(複式簿記+e-Tax等)を選ぶのが理想的です。ただし、複式簿記の作成には、会計の知識が必要で、初心者には難易度が高く感じられるかもしれません。会計ソフトを使えば、複式簿記でも、比較的スムーズに記帳できます。
所得がごく少ない場合は、そもそも税金がかからないこともあります。その場合、手間の少ない白色申告でも、実質的な不利益は小さいでしょう。ただし、基礎控除の額が、所得によって変わるため、「利益がいくらまでなら税金がかからないか」は、以前より一律には言えなくなっています。ご自身のケースでの損益分岐点は、確定申告ソフトのシミュレーターなどで、確認することをおすすめします。
請求書とインボイス 個人事業主の請求書の書き方|必須項目とインボイス制度対応・「2割特例」終了の注意点青色申告(簡易簿記)が向いている人
節税の最大化を目指すなら、複式簿記が有利ですが、専門知識が必要で、自力で行うのは大変です。会計ソフトを導入するにも、維持費用がかかります。
開業初年度や、年間の収益見込みが不確定な場合、こうした費用は、負担に感じられるかもしれません。たとえば、年度の途中(10月など)から開業し、実質的な活動期間が半年程度の場合、年間の収益は、限られたものになりやすいでしょう。
こうした状況では、「青色申告(簡易簿記)控除額10万円」が、有効な選択肢になります。簡易簿記は、エクセルなどを使って記帳でき、経理・簿記に詳しくない人でも、取り組みやすいのが特徴です。分からない点は、税務署の窓口や、区役所などの無料税務相談を、活用しましょう。
簡易簿記の10万円控除を受けるには、次の帳簿を作成します。
- 現金出納帳
- 売掛帳
- 買掛帳
- 経費帳
- 固定資産台帳
これらは、表計算ソフトでも作成でき、記帳の手間を、比較的抑えられます。
参考 青色申告の10万円控除記帳エクセルよくある質問
基礎控除は、結局いくらになりますか?
2025年度の改正で、所得金額に応じて58万円〜95万円になりました。所得が低いほど、控除額は大きくなります。正確な金額は、国税庁のサイトや、確定申告ソフトで確認してください。
青色申告特別控除の65万円は、まだ受けられますか?
受けられます。複式簿記に加えて、電子申告(e-Tax)か、電子帳簿保存の要件を満たせば、65万円の控除が適用されます。満たさない場合は、55万円です。
開業したばかりで、収益の見込みが立たない場合は、どうすればよいですか?
青色申告(簡易簿記)の10万円控除が、選択肢になります。会計ソフトの費用をかけずに、エクセルなどで記帳でき、節税と手間のバランスを取りやすい方法です。
まとめ:控除額と手間のバランスで選び、最新の制度を確認する
個人事業主の確定申告は、白色申告と、3段階の青色申告から選べます。収益の見込みや、簿記の知識に応じて、無理のない方法を選びましょう。2025年度の税制改正で、基礎控除の仕組みが変わったため、具体的な税額は、国税庁のツールなどで、最新の内容を確認してください。
- 確定申告は4択。控除額は0円〜65万円
- 基礎控除は、2025年度改正で、一律48万円ではなくなった
- 開業初年度は、簡易簿記(10万円控除)も現実的な選択肢
