個人事業主の開業届ガイド｜必要書類5つと提出先・手続きの流れ

1．開業届

個人事業主として、開業するために必要な書類です。納税地の欄には、自宅を事務所として使うなら、自宅の住所を書きます。事務所を借りるなら、その住所でも構いません。将来、引っ越す可能性を考えて、自宅の住所を書く人も多いようです。レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を、納税地にすることもできます。

事業所の住所を書く欄もありますが、レンタルオフィスなどを利用する場合、記載しなくても問題ない場合が多いようです。氏名を書いて、捺印（実印でなくて構いません）します。職業欄は、総務省統計局の日本標準職業分類を参考に、記入しましょう。屋号がなければ、空欄でも問題ありません。

提出期限は、事業を開始してから1か月以内です。記入方法で迷ったら、税務署の窓口で、直接相談しながら書くこともできます。

2．青色申告承認申請書

白色申告にする場合は不要ですが、青色申告には、税制上の優遇措置が多くあるため、選択をおすすめします。提出期限は、開業から2か月以内です。

3．青色事業専従者給与に関する届出（親族を雇う場合）

配偶者や親族を、専従者として雇う場合に、提出する書類です。青色申告で、この届出をしておけば、届出書に記載した金額の範囲内で、実際に支払った給与を、必要経費にできます（労務の対価として、相当な金額であることが必要です）。

なお、白色申告の場合は、届出をしなくても、配偶者86万円、その他の親族50万円までの、定額の「事業専従者控除」を受けられます。青色申告の専従者給与とは、別の制度である点に、注意してください。

4．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は、原則、徴収した月の翌月10日が納期限ですが、給与の支給人数が常時10人未満であれば、この申請により、年2回にまとめて納付できます。提出しておけば、毎月の納付が不要になり、事務の手間を減らせます。

労働保険への加入

労働保険は、労災保険（業務中の事故・病気を補償）と、雇用保険（雇用の安定・再就職支援）の2種類です。最寄りの労働基準監督署や、都道府県労働局への届け出が必要で、労働保険加入届や、労働者名簿などの書類を用意します。

社会保険への加入

健康保険・厚生年金保険（社会保険）も、従業員を雇う場合に、加入が必要です。最寄りの年金事務所への届け出が必要で、健康保険・厚生年金保険加入届や、労働者名簿などを用意します。