バーチャルオフィスのデメリットとメリットについて
契約する前に読んでおいてください。バーチャルオフィスにも利用できない業種があります
「組織に縛られず自分の力で自由に働きたい」
「まずは個人で開業してうまくいきそうなら法人化したい」
という方々の中には、個人事業主として開業を目指している方もいらっしゃることでしょう。
個人事業主と会社員が大きく異なる点の一つが、働く場所の確保方法です。会社員であれば、社内が中心であり、会社が用意してくれます。
名刺にも会社の住所が記載されていますが、個人事業主であれば、自分で働く場所を確保しなければなりません。
そこで、「オフィスを自宅にするか、それともレンタルオフィスを借りるべきか」という問題に直面することがあります。
レンタルオフィスを借りる場合は、固定費用が発生することも考慮しなければなりません。こうした場合におすすめなのが、「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスを借りることで、固定費用が発生せず、プライバシーの問題も解決できます。
このページでは、個人事業主にこそおすすめしたいバーチャルオフィスのメリット、よくある質問、個人事業主の方のバーチャルオフィス利用例、成功例のインタビューなどを紹介しています。ぜひ最後までお読みください。
自宅開業する個人事業主（フリーランス）は、自宅を仕事場とすることが一般的です。しかし、その場合、オフィスの住所と電話番号が自宅と同じになり、個人情報保護上の問題が生じることがあります。
自分一人ならばまだいいかもしれませんが、ご家族と一緒に生活されている場合は、個人情報保護の観点からもあまり望ましくありません。
仕事で名刺交換をすることもあると思いますが、どんな仕事でも必ずトラブルは付き物です。必ずしも良心的な取引先ばかりとは限りません。
取引先とのトラブルなどにより、例えばネット上で拡散されたり風評被害に遭うかもしれません。そうすると自宅の住所や電話番号がさらされる結果になります。
また、名刺の個人情報が顧客名簿として売買されて悪用されることも珍しくありません。
顧客名簿として一度インプットされると、様々な営業的なDMが届くことになったり、営業電話などで勧誘を受ける可能性もあります。
また、仕事上のトラブルやステマなどの様々なリスクを考えると、やはり自宅と仕事場は分けた方が賢明です。
しかし、仕事用にマンションの一室を借りるとしても、賃貸費用に共益費用として最低でも10万円前後の諸経費がかかります。
個人事業主（フリーランス）の方がオフィスを安く借りる手段として挙げられるのがレンタルオフィスなどの共有オフィスを利用することです。レンタルオフィス借りることで、賃貸オフィスを借りるよりもコストを抑えることができます。
レンタルオフィスの利用料金には、電気やネットなどの光熱費が含まれる場合が多いため、予算の心配をする必要がありません。
しかしレンタルオフィスでも、最低月額4万円以上の費用がかかります。自分で事務所を借りる場合に比べるとはるかに安くなりますが、月々4万円の固定費用は大きな負担になる可能性があります。
個人事業主の方でも年収1000万円、2000万円と稼いでいる方はいますがごく一部です。
個人事業主の平均年収は425万円です。会社員とそれほど変わりません。400～500万円前後の年収からオフィスの費用を捻出するのは現実問題として少し厳しくなるのではないでしょか？
そのうようなオフィスに関するお金の問題を解決するサービスがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは一言でいうと仮想オフィスです。スペースは借りず住所だけを借りるサービスです。会社専用の私書箱といったらイメージがわきやすいでしょうか。
もちろん名刺やホームぺージに住所の記載もOKです。しかも借りた住所に届く郵便物は、自宅に転送されます。
バーチャルオフィスのメリットはなんといっても料金が月々数千円で済むことです。
これなら自宅開業されている個人事業主の方にも手に届く料金です。これであなたのプライバシーを守れ、自宅とは別にオフィスを所有していることを対外的にアピールできるなら、信頼度もアップし費用対効果がずば抜けて高いのではないでしょうか？。
バーチャルオフィスを利用すれば自宅開業の方でも自分の住所を明かさなくて済みます。名刺、ホームページ、申込書の記載にはバーチャルオフィスの住所を利用できるので、完全にあなたのプライバシーを守ることができます。
冒頭でも説明しましが、都内でマンションの一室を借りた場合月々10万円、レンタルオフィスでも月々5万円はかかります。それがバーチャルオフィスなら月々の費用が数千円。断然安い料金で利用できます。手前みそですが弊社バーチャルオフィスの場合月額2100円（1年間利用）の金額で借りることができるのです。
例えば仕事の商談時など初対面の方と名刺交換する時、住所や電話番号などは自然と目につくものです。そんな時名刺に自宅の住所より信用力のある都心の一等地の住所が記載されていた方が信頼が得られ、取引上有利になることもあります。
というのも個人事業主やフリーランスで働いている方は自宅開業の方がほとんどです。
そんな中で自宅とは別にオフィスを持っていた方が、その他大勢の個人事業主と差別化につながり、信頼度もアップ。営業力アップにつながるため効果的です。
電話転送サービス、電話代行サービス、貸し会議室、ホームページ制作、記帳代行サービスなど様々な各種代行サービスが低価格でご利用できるのもバーチャルオフィスを利用する魅力の一つです。
住所のみならず、03電話番号（電話転送）や電話代行サービスも充実していますので名刺03の電話番号を記載できます。
バーチャルオフィスのデメリットとメリットについて
契約する前に読んでおいてください。バーチャルオフィスにも利用できない業種があります
弊社はこれまで10年以上バーチャルオフィスを運営しており、数多くの個人事業主やフリーランスの方から様々な問い合わせがございました。
ここでは個人事業主の方がバーチャルオフィスを借りるに当たり疑問に思うことについてよくあったものについてQ&A方式で解説していきます。個人事業主やフリーランスの方が参考になれば幸いです。
個人事業主が開業届を提出する際、基本的には自宅の住所を納税地として設定しても問題ありません。ただし、場合によってはバーチャルオフィスの住所を納税地として登録する方が適していることもあります。
個人事業主が開業する際、税務署に開業届を提出します。この書類には「納税地」の記載が求められ、選択肢として「住所地」「居所地」「事業所」があります。それぞれの定義は以下の通りです。
バーチャルオフィスを利用している場合、「バーチャルオフィスの住所を納税地として登録するか、自宅住所を登録するか」という疑問が生じます。
原則として、個人事業主の納税地は住民票のある住所（住所地）になりますが、インボイス制度に登録する場合、バーチャルオフィスを納税地として登録する方が信頼度で有利になる場合があります。
というのもインボイス制度に登録すると、適格請求者公表サイト（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/index.html）に個人事業主の名前や登録情報が公表されます。
公表内容は「氏名」「登録番号」「登録年月日」「登録取消（失効）年月日」です。ただし、事務所の所在地は、事業者自身が希望した場合にのみ公表されます。
信頼性を高めたい場合、バーチャルオフィスの住所を納税地として登録し、適格請求者公表サイトに住所を公開することが推奨されます。バーチャルオフィスの住所を公開することで、ビジネスの信頼度を向上させる効果があります。
なお、納税地をどこに設定しても、支払う税金の額には影響しません。
これはバーチャルオフィスのサービス内容や契約内容考え方により異なります。 弊社は1契約1名義（屋号、法人）です。
恐らく弊社のような考え方のバーチャルオフィス運営会社が多いと思われます。個人事業主でも複数社員を雇っていて郵便物がそれぞれ社員宛てに届いた場合でも屋号が同一なら、 社員の在籍分の料金がかかるわけでなく1契約料金というのが一般的な考え方ではないでしょうか。
これは『バーチャルオフィス運営会社』の規約や考え方により異なります。 しかし同一名義という条件で「生物」「受取困難な大きな物」「犯罪にふれるようなもの」で無い限り許可している場合が多いと思われます。
芸能活動や作家などの方もしばしばバーチャルオフィスの利用をしています。原則ペンネームでの郵便物受取もできます。
士業のオフィスとしてバーチャルオフィスは利用できません。
申請や届出が必要な事業の場合は実体のあるオフィスが必要です。
「古物商」の許認可申請にバーチャルオフィスの住所は利用できません。
「古物商」の営業所には独立性が求められるよう実際のスペースが求められます。 古物の台帳を保管し、業務責任者である管理者がおり、 営業の実態を確認することができるというものです。
できません。不可です。
探偵業の事務所は個人法人問わず実態のあるオフィスが必要です。 探偵業は警察に届出をして、公安委員会から「探偵業届出免許証」の交付を受け、 営業所内の見やすいところに掲示しなければなりません。
バーチャルオフィスの住所を利用すると違法になる業種
契約する前に読んでおいてください。バーチャルオフィスにも利用できない業種があります
――「何故バーチャルオフィスを利用しようと思ったのですか」
以前はWEB制作会社で社員として働いていましたが、後に業務委託に転身。自宅で仕事をするようになりました。仕事は以前勤務していた会社から下請けとしてもらっていました。
仕事を始めた当初は仕事量も豊富にあり、たくさんの仕事をもらい、社員時代の倍稼ぐ月もありました。しかし2020年頃コロナウイルスの影響もあり、仕事が全くない時期がありました。さらに受注元のweb制作会社でも新人のデザイナーの社員を何人か雇ったため、私に割り振られる下請けの仕事が減少しました。
下請けとして仕事をしているだけでは生計が立てられないという不安があり、新規の取引先を開拓する必要性を感じました。営業経験はなかったため、集客用のサイトを作成したり、異業種交流会やクラウドソーシングで顧客を獲得することを考えました。そのため、名刺が必要になりましたが、自宅住所を名刺やホームページに記載することに抵抗があったのです。
そんな時知ったのがバーチャルオフィスの存在です。月々2000円程度でホームぺージと名刺用の住所を貸してくれるのなら安いと思いバーチャルオフィスを利用することに決めました。
――現在ではどうですか？
最近では積極的に交流会に出席し、名刺交換などを行っています。名刺交換をすると、相手から「個人事業主なのに大塚に事務所があるのですか？すごいですね」と言われることもあります。
即座に仕事につながるわけではありませんが、その名刺交換が縁でお客さんを紹介されたり、見積依頼を受けたり、何件かの仕事を獲得することもありました。
また自分のサイトも立ち上げ、サイトの住所には大塚の住所を使用させていただいています。
以前は下請け的な仕事が中心で、フリーランスは営業的な活動は不要だと思っていましたが、これは本当は間違いだと気づきました。 フリーランスこそ積極的に外に出て、自分をアピールすることが大切だと思います。
――どんな事業を個人事業主としておこなっていますか
私は、会社員として働きながら、アマゾンでキャンプ用品の販売をしている個人事業主です。英語ができることを生かし、海外から直接仕入れた焚火用のアルコールランプなどを販売しています。
――なぜキャンプ用品の販売を始めたのですか？
私自身がアウトドア好きだったことが一番の理由です。副業として何か稼げる方法はないかと思い、キャンプ用品に目を付けました。海外のキャンプ用品メーカーから直接仕入れて、アマゾンで販売すれば結構売れるんじゃないかなと思いました。
副業のアイデアはあったものの、どうして踏み出せなかったのですか？
一歩踏み出せない理由は、キャンプ用品の仕入れ費用の問題や、自分の自宅の住所をネット上に公開しなければならないことがあったからです。しかし、ある時会社のボーナスが前年より下がっていたことに驚き、このままではジリ貧だなと感じ、失敗してもいいから行動しようと思いました。
――具体的にどのように行動したのですか？
ちょうどその時に、「バーチャルオフィス」という存在を知りました。バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開しなくてもよくなると思いました。
また、月2000円程度の費用で、アマゾンの利用料金と合わせても月1万円いかないので、失敗しても大きな損はしないと判断しました。そこで、ネット販売に挑戦することにしました。
――挑戦してから現在までの経過を教えてください。
最初の1から2ヶ月はあまり売れませんでしたが、レビューがつくようになり、徐々に売り上げが伸びてきました。ただ、キャンプ用品なので季節の波があり、売れる時期と売れない時期があるため、収益は安定していません。
それでも、いい月は会社の給与を超えています出荷や問合せ処理の仕事は会社から帰ってきた後と土日行うので、結構大変ですが自分が好きでやっているので苦になりません。ただ売れるようになり問題もでてきました。
今まで家を商品の在庫の倉庫代わりにしてきたのですが、在庫が置ききれなくなってきたのです。今後はamozonのFBA（倉庫のアウトソーシング）も検討しています。利益は出ており、収入も増えたので挑戦して良かったと思います。
ネットショップを成功させるための特定商取引法対策とバーチャルオフィス活用法
アマゾン（amazon）、楽天、yahooオークションなどのネットショップ・通販を運営している方におすすめのバーチャルオフィス・住所貸し。特定商取引法の表記にも記載できます。個人事業主の方も自宅の住所を公開せず信頼度をアップ。
