法人登記ができるバーチャルオフィス税込み月額990円～
1年払いコース、郵便物週1回転送プランが対象です（※月1回転送プランは対象外）。入会金5500円が無料になります。
締め切り：2025年5月12日（月）です。お早めにお申込みください！
↓キャンペーンのお申し込みはこちらをクリック↓
バーチャルオフィスの利用は、ビジネス拠点を持たずに法人登記や郵便物受取サービスを利用できる便利な方法として人気が高まっています。
中でも、スピーディーに事業を開始したい方にとって「即日契約が可能かどうか」は重要なポイントです。特に、東京など都市部では、即日対応をうたうサービスも増えていますが、実際には審査や本人確認が必須となるため、注意が必要です。
本記事では、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認義務、契約に必要な書類、プランの選び方、即日契約に対応する事業者の比較情報について詳しく解説します。
結論として、即日契約は可能です。ただし、バーチャルオフィスを申し込んだ人と免許証の名義が一致しているか確認する必要があります。方法としては、店舗に来店して必要書類を持参し本人確認を行うか、来店ができない場合はeKYC「電子本人確認」などの本人確認を導入しているバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。
格安バーチャルオフィスをお探しの方や、法人設立を急ぐ方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の対象事業者（特定事業者）であり、顧客等と一定の取引を行う際には取引時確認を行うことが必要です。
特定事業者には金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者などが含まれます。その中で、郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）も該当します。
バーチャルオフィスは特定事業者に該当し、犯罪収益移転防止法に基づいた取引確認を行う義務があります。そのため、バーチャルオフィスを契約するには本人特定事項の確認が必要です。
「本人特定事項の確認」とは、顧客等または代表者等の本人特定事項（自然人の場合は氏名、住所、生年月日、法人の場合は名称および本店または主たる事務所の所在地）を運転免許証などの公的証明書により確認することを指します。
ここで重要なのは、バーチャルオフィスを申し込んだ人が本人であるかどうかの確認です。本人確認ができなければ、バーチャルオフィスの契約はできません。最低限必要な審査はこの本人確認方法です。
本人確認を行う方法は、対面と非対面の2つがあります。
対面の場合はバーチャルオフィスの店舗に来店し、免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書を持参して、本人確認を行います。
非対面の場合は主に、メールやFAX、郵送、スマホアプリなどで顔写真付きの本人確認書類を送ってもらい、本人確認を行う方法です。
現在、バーチャルオフィスの契約方式は大きく分けて3つの方法があります。
このうち、2の場合は重要書類を郵送するため、郵送期間があり、即日契約はできません。しかし、1と3なら理論上即日契約が可能です。
1の『対面での本人確認を行うバーチャルオフィス』では、来店して本人確認を行い、その場でバーチャルオフィスの契約を行います。対面で免許証の顔を本人の顔と確認できるため、確実に本人であることが確認できます。
したがって、契約が可能です。しかし、それとは別にバーチャルオフィスには独自の審査基準が設けられているため、審査基準に合っていない場合、即日契約ができないこともありますので、その点は注意が必要です。
3の『スマホなどのアプリを利用して顔写真と本人確認書類を一緒に撮影した画像を送付してもらう方法』は、eKYC（electronic Know Your Customer）と呼ばれ、オンラインでの本人確認を指します。
スマホを使った簡単な操作で本人確認書類と顔写真を登録し、効率的かつ迅速に手続きを進めることができます。来店する必要がなく、即日契約が可能です。
つまり、早めに法人設立を考えている方には、対面による本人確認またはeKYCを導入しているバーチャルオフィスを選ぶことで、即日契約も理論的には可能です。
ここではいくつか東京都内で人気の即日契約できるバーチャルオフィスをご紹介いたします。
法人登記可能で月額990円～
浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜
レゾナンスは、東京都内および横浜に複数の拠点を持つ、格安バーチャルオフィスサービスを提供している会社です。特に、月額990円から利用できるリーズナブルな価格設定が人気です。
申し込みも簡単ですスマホでできてオンラインで完結できる本人確認ができるので、即日契約ができて 最短でバーチャルオフィスを借りることができます。
※レゾナンスのEKYC画面
また、法人登記も可能で、郵便物の転送サービスも充実しており、月1回の転送が基本ですが、必要に応じてスポット転送も利用できます。さらに、会員サイトでは郵便物や電話代行の応対内容を確認できるため、ビジネスの効率化にも役立ちます。
| プラン名 | バーチャルオフィスコース（郵便物月1回転送プラン） |
|---|---|
| 月額料金 | 990円（税込） |
| 入会金 | 5,500円（税込） |
| 拠点 | 浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜 |
| URL | 【レゾナンス】
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| 特徴とサービス |
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1年払いコース、郵便物週1回転送プランが対象です（※月1回転送プランは対象外）。入会金5500円が無料になります。
締め切り：2025年5月12日（月）です。お早めにご応募ください！
↓キャンペーンのお申し込みはこちら↓
| 法人登記 | 〇 |
|---|---|
| 郵便物転送 | 月1回 |
| 郵便物到着お知らせ | 〇 |
| 郵便物到着お知らせ | 〇※管理画面により画像で確認可能 |
| 来客対応 | 〇 |
| 郵便物店舗受取 | ×※店舗受け取り希望の場合は月４回転送プランが必要 |
| 会議室 | 〇※/1100円/１時間 |
| 特典・他付加サービス | 〇※銀行紹介制度、会社創業０円サービス、異業種人材交流会、記帳代行システムなど 割安価格で利用できる特典が多数存在。 |
GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスサービスです。
全国17か所で都内＆名古屋・大阪・京都・福岡から選択できます。また、郵便転送サービスが柔軟に選べるため、郵便物の量に応じて最適なプランを選ぶことが可能です。
gmoオフィスサポートもスマホで本人確認ができるので、即日契約が可能です。※下記をご参照ください
また、GMOオフィスサポートの月額1650円のプランなら法人登記も可能で、郵便物の転送サービスも充実しており、月1回の転送が基本ですが、必要に応じてスポット転送も利用できます。
| プラン名 | 転送なしプラン |
|---|---|
| 月額料金 | 660円～/月他のプランもあり |
| 入会金 | 0円（税込） |
| 拠点 | 渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、 横浜、名古屋、大阪梅田、大阪心斎橋、京都、神戸、福岡博多、福岡天神 |
| URL | GMOオフィスサポート
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| 特徴とサービス |
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