法人登記ができるバーチャルオフィス税込み月額990円～
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住所貸しとは、事業用や郵便物受取用の「住所」を月額制でレンタルできるサービスのことです。東京都内なら月額270円〜990円程度から利用でき、法人登記や郵便転送に対応したプランも充実しています。
起業や副業を始めるとき、「自宅の住所は公開したくない。でも信頼できる住所は必要」と悩む方は多いのではないでしょうか。住所貸しサービスは、まさにそのニーズに応える手段として注目されています。
この記事では、バーチャルオフィスを15年以上活用してきた筆者が、住所貸しの種類と違い、違法にならない使い方、料金相場、失敗しない選び方まで、初めての方にも分かりやすく解説します。月額数百円から使える東京の格安サービスも厳選して紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
住所貸しサービスには「バーチャルオフィス」と「私設私書箱」の2種類があります
「住所貸し」には個人が個人に住所の名義を貸すという意味もありますが、一般的には商用サービスのことを指します。商用の住所貸しサービスは大きく2つに分けられます。
1つ目はバーチャルオフィスというサービスです。実際のスペースは借りずに、住所だけをレンタルします。
会社設立や副業などの利用目的の方に仕事用の住所を貸し出すサービスで、法人登記のほか、電話代行、貸会議室など仕事用のサービスが充実しています。
2つ目は「私設私書箱」というサービスです。
こちらはどちらかというとプライベート用のセカンドアドレスとして使われており、通販の荷物受取用や懸賞の応募住所、芸能活動などの利用目的が中心です。
端的にいうとバーチャルオフィスは仕事用、私設私書箱はプライベート用ということになります。
サービス面で大きく異なる点は、バーチャルオフィスの場合、法人登記が可能で、貸会議室や電話代行などのビジネス代行サービスが充実している点です。
一方、私書箱の場合はプライベート利用が主であり、法人登記や貸会議室などのオプションサービスはあまり見受けられません。
郵便転送については、私設私書箱の場合、郵便が送られてくるたびに受取手数料が発生し、発送するたびに発送手数料がかかります。つまり、郵便の量に応じて料金が高くなる従量制で運営されている私書箱が多いです。
一方で、バーチャルオフィスの場合は、月額利用料金に郵便の受取手数料や発送の事務手数料が含まれている場合が多いです。以下にサービスの比較を分かりやすく表にまとめました。
| バーチャル オフィス |
私書箱 | |
|---|---|---|
| 利用する目的 | 会社設立、副業、個人事業など仕事用 | プライベート目的が多い |
| サービス | ||
| 法人登記 | 原則できる | 許可していない私書箱が多い |
| 郵便サービス | バーチャルオフィスにより様々 | 郵便受取手数料、転送手数料が設定され従量制のところが多い |
| 電話代行や転送電話 | オプションなどで取り扱うところが多い | 電話代行や転送電話などは取り扱わないところが多い |
| 会議室 | オプションで会議室がついている | 原則会議室はない |
| ワークスペース | オプションでワークスペースなどがある | 原則ワークスペースはない |
住所貸しサービスの料金は、利用目的（住所利用のみ／法人登記／郵便転送）によって大きく変わります。東京都内の格安サービスを基準にした相場は以下のとおりです。
| 利用目的 | 月額料金の目安 |
|---|---|
| 住所利用のみ（登記・郵便なし） | 270円〜660円程度 |
| 法人登記＋郵便転送付き | 880円〜1,650円程度 |
| 電話転送・電話代行付き | 2,000円〜5,000円程度 |
| （参考）賃貸オフィス | 数万円〜＋初期費用数十万円 |
賃貸オフィスを借りると敷金・礼金・保証金などで初期費用だけで数十万円かかることも珍しくありません。住所貸しなら初期費用を大幅に抑えつつ、都心一等地の住所で信頼性を確保できるのが最大の魅力です。具体的なサービスは後半のおすすめ住所貸しサービス比較で紹介しています。
初めて「住所貸し」サービスを利用する方の中には、住所貸しは違法ではないかと不安に思われる方もいらっしゃいます。
まず結論から申し上げますと、商用で「住所貸しサービス」と呼ばれるものを利用することは違法ではありません。
通常の株式会社、合同会社、NPO法人、社団法人の登記用住所としてご利用いただけます。また、郵便や荷物の受取用住所や名刺などへの記載にもご利用いただけます。
さらに、「バーチャルオフィス」や「私設私書箱業者」は、経済産業省が提示する「犯罪収益移転防止法」に基づいてサービスの運用が規定されています。
「犯罪収益移転防止法」では、「郵便受取代行業者」というのが「バーチャルオフィス」や「私設私書箱業者」を指し、犯罪防止のために取引時確認の徹底として本人確認を厳格に行うことが義務付けられています。
ただし、私書箱やバーチャルオフィスの利用で違法になる可能性のある使い方が2つあるので注意してください。
私書箱やバーチャルオフィスに個人の方が住民票を置くことはできません。
また、住民票を置くことを許可する「バーチャルオフィス」「私設私書箱」もありません。
なぜなら住民票というものは住民の居住関係を公に証明するものです。実際に住んでいない場所に住民票を移すことはできません。
もし実際に住んでいない場所に住民票を届けたら、犯罪行為として刑事罰に該当する可能性が高いです。以下が弁護士の見解と行政からの注意喚起です。参照くださいませ。
蛇足になりますが、知り合いの家に住民票を置かせてもらう行為も同じです。
自分が住んでいない場所に住民票を置くことはできません。友人に了承を得たからといって友人の住所に住民票を届出したら、友人にも迷惑がかかってしまいます。
2つ目は主に事業用での利用の方が対象になりますが、「バーチャルオフィスや私書箱で借りた住所」で行政に許認可の届出を出すと違法になる可能性のある業種があるということです。
古物商、士業（行政書士、司法書士、税理士）、職業紹介業、人材派遣、不動産業、建設業、探偵業、風俗業などは行政に許認可または届け出が必要な業種です。これらに共通していることは、業種により要件は異なりますが、業務を遂行するにあたり実際のスペースが必要である点です。行政に対して許認可・届け出・免許が必要な事業の場合、申請届出する住所に私設私書箱やバーチャルオフィスの住所を利用することができません。
詳しくはこちらをご確認くださいませ。
住所貸しサービスを契約する前に、メリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。
デメリットは「事前に知っていれば回避できるもの」がほとんどです。特に銀行口座については、バーチャルオフィスでの銀行口座開設のコツで詳しく解説しています。
住所貸しサービスは安さだけで選ぶと失敗します。契約前に以下の5点を必ず確認しましょう。
起業や副業を始める際、まず悩むのがオフィスの確保です。資金が限られている場合、自宅でのスタートも可能ですが、プライバシーの問題がつきまといます。
特に副業では、自宅住所の公開により家族や近隣に知られてしまうリスクがあり、本業に影響を与える可能性もあります。そんな中、注目されているのが「住所貸し」や「バーチャルオフィス」です。
法人登記対応のサービスも多く、将来的な法人化にもスムーズに対応できます。副業の自由度を保ちつつ、プライバシーと信頼性を両立できる賢い選択肢です。
これからご紹介するサービスは、月額1,000円前後から利用可能です。できるだけ安く、サービスの良い都内の住所貸しサービスを厳選しました。
法人登記や郵便物の受取、転送など、必要な機能を備えたサービスを選ぶことで、安心してビジネスをスタートできます。
郵便物の受取予定がなく、法人登記を必要としない個人・法人向けプランです。ウェブサイトや名刺への住所記載、特定商取引法への対応、各種副業などにご利用いただけます。
自宅住所とは異なる東京都心の住所を、無駄なく効率的に活用したいというご要望にお応えします。
| プラン名 | ライトプラン |
|---|---|
| サービス内容 | 住所利用のみ |
| 拠点 | 新宿／新宿三丁目／赤羽／日本橋 |
| 料金 | 月額270円 他にもプランがありますので詳細はこちらから |
| 公式サイト | 【公式】Metsのライトプラン
 |
東証一部上場のGMOグループが提供する安心のサービス。GMOあおぞら銀行とも連携しており、銀行審査もスムーズに進みます。都内を中心に全国17拠点を展開中。
| プラン名 | ライトプラン |
|---|---|
| サービス内容 | 住所利用のみ（郵便物受取不可、法人登記不可） |
| 拠点 | 渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、横浜、名古屋、大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸、福岡・博多、福岡・天神 |
| 料金 | 月額660円 ※その他プランあり。詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 公式サイト | GMOオフィスサポートのバーチャルオフィス
 |
NAWABARIが提供するネットショップ運営に特化した住所貸しサービスです。
このプランは、私設私書箱としても利用可能で、ネットショップの返品先住所としても活用できます。
| プラン名 | ネットショップ運営プラン |
|---|---|
| サービス内容 |
|
| 拠点 | 目黒 |
| 料金 | 月額1,100円 ※その他プランあり。詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 公式サイト |
NAWABARI ネットショップ運営プラン 公式サイト
|
事業を本格化して法人設立を行う際には、合同会社や株式会社の登記手続きに対応した住所が欠かせません。登記可能な住所を低コストで利用できるサービスを選ぶことで、余計な費用を抑えつつビジネスの信用力を高められます。
ここからは、法人登記に対応しながらも料金をリーズナブルに設定しているおすすめの住所貸しサービスを厳選してご紹介します。
レゾナンスは、東京都内および横浜に複数の拠点を持つ、格安バーチャルオフィスサービスを提供している会社です。特に、月額990円から利用できるリーズナブルな価格設定が人気です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プラン名 | バーチャルオフィスコース（郵便物月1回転送プラン） |
| 月額料金 | 990円（税込） |
| 拠点 | 浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜 |
| URL | 【レゾナンス】
 |
| 特徴とサービス |
|
【バーチャルオフィス1】 は、バーチャルオフィスの住所利用サービスに特化しており、シンプルに 住所利用と郵便転送、登記の３つだけを求めており、 渋谷の住所を希望する場合は、最安値クラス＆コスパ最強クラスの選択肢と言えるでしょう。
| 月額料金 | 880円（税込） |
|---|---|
| 拠点 | 渋谷・神保町・広島 |
| URL | 【バーチャルオフィス1】
 |
| 特徴とサービス |
|
バーチャルオフィスや私設私書箱の住所貸しサービスを利用する際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に則って手続きを進める必要があります。そのため、多くのバーチャルオフィスや私設私書箱では、必要な書類や手続きが共通しています。 以下に一般的に必要な書類や申し込み契約の流れの例を紹介します。
個人のお申し込みと法人のお申し込みでは、審査時にご用意いただく書類が異なります。
原則として、顔写真付き身分証明書が必要です。
下記のいずれか1点をコピーでご用意ください。
下記2点をコピーでご用意ください。
1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書・発行から6ヶ月以内）
2. 代表者の顔写真付き身分証明書のコピー（以下のいずれか）
契約前に経済産業省が定める「郵便物受取サービス業者関連法令」や利用規約に基づいた正しい確認と審査の例です。
まずは身分証明書のコピーを郵送、メール、FAXのいずれかの方法で送信していただきます。
ご提出いただいた身分証明書の住所宛てに、転送不要扱いで住所確認のための申込書類と返信用封筒を送付いたします（行政から義務付けられている確認方法です）。
転送不要扱いとすることで、実際にその住所にお住まいでない方は書類を受け取ることができず、不正な契約を防止できます。
ご契約に必要な書類が届きましたら、申込書にご記入ください。
ご記入いただいた申込書原本と確認書類のコピーを、同封の返信用封筒に入れてご返送ください。
申込書類の到着を確認後、請求書を発行いたしますので、ご入金をお願いいたします。
ご入金の確認後、住所貸しサービスのご利用が可能となります。名刺やホームページへの住所記載も可能になります。
A. できません。住民票は実際に住んでいる場所にしか置けず、実態のない住所への届出は刑事罰の対象になる可能性があります。詳しくは本記事の違法になるケースをご確認ください。
A. 住所をインターネットで検索すると、同じ住所を利用する他の事業者やバーチャルオフィス運営会社が表示されるため、知られる可能性はあります。ただし、現在はバーチャルオフィスの利用が一般化しており、事業の実態がしっかりしていれば取引上の問題になることはほとんどありません。
A. 使えます。Amazonや楽天、BASEなどに出店する際の販売者住所として利用可能です。詳しくは特定商取引法の表示の記載方法をご覧ください。
A. 開設できます。銀行は「バーチャルオフィスかどうか」ではなく、事業の実態と健全性を審査します。銀行紹介制度のある住所貸しサービスを選ぶとよりスムーズです。詳しくは銀行口座開設の解説ページをご覧ください。
A. おすすめできません。登記や事業用表記に他人の自宅住所を使うと、トラブル時に貸した側にも迷惑がかかります。本人確認が法律で義務付けられている商用の住所貸しサービスを利用するほうが安全です。
住所貸しは、合法的に利用できる、初期費用を抑えて信頼性のある住所を確保する手段です。ポイントをおさらいしましょう。
まずはご自身の利用目的（住所のみ／登記あり／ネットショップ）に合わせて、おすすめの住所貸しサービスから比較検討してみてください。東京の格安住所貸しをさらに詳しく知りたい方は、東京の格安住所貸しサービス紹介ページもあわせてご覧ください。
