起業時におすすめ！
東京の格安住所貸しサービスを活用する方法

これから起業や副業を始めたいと考えている方にとって、事業用の住所をどこにするかは大きな課題のひとつです。特に法人を設立する際には、登記住所として信頼性のある所在地を選ぶことが重要になります。

しかし、自宅の住所を公開したくないという理由で悩む方も多いのではないでしょうか。

そうしたニーズに応える手段として注目されているのが「住所貸しサービス」です。東京都内では、月額数千円から利用できる格安プランが登場しており、法人登記が可能なだけでなく、郵便物の受け取りや転送などにも対応しています。

さらに、会議室の利用ができるケースもあり、実際の事務所を持たなくても必要最低限のビジネス環境を整えることができます。

初期費用を抑えつつ、信頼性のある住所を得たい個人事業主やスタートアップにとって、非常に合理的な選択肢といえるでしょう。

「住所貸し」サービスとは2つの種類がある

住所貸しサービスの種類にはバーチャルオフィスと私設私書箱があります

「住所貸し」とは個人の方が個人に住所の名義を貸すという意味もありますが、一般的に商用サービスのことを意味します。「住所貸し」とは一般的に2つのサービスがあります。

1つ目のサービスはバーチャルオフィスというサービスです。こちらは実際のスペースは貸しません。

会社設立や副業などの利用目的の方に仕事用の住所を貸し出しするサービスです。法人登記の他、電話代行、貸会議室など仕事用のサービスが充実しています。

2つ目のサービスは「私設私書箱」というものです。

こちらはどちらかというとプライベートとして使われており、通販の荷物受取用や懸賞の応募住所、芸能活動の利用目的で使われています。プライベートのセカンドアドレスとして使われており、通販の荷物受取用や懸賞の応募住所、芸能活動の利用目的で使われています。

端的にいうとバーチャルオフィスは仕事用、私設私書箱はプライベート用ということになります。

サービスの部分で大きく異なる点は、バーチャルオフィスの場合、法人登記が可能で、貸会議室や電話代行などのビジネス代行サービスが充実している点です。

一方、私書箱の場合はプライベート利用が主であり、法人登記や貸会議室などのオプションサービスはあまり見受けられません。

郵便転送については、私設私書箱の場合、郵便が送られてくるたびに受取手数料が発生し、発送するたびに発送手数料がかかります。つまり、郵便の量に応じて料金が高くなる従量制で運営されている私書箱が多いです。

一方で、バーチャルオフィスの場合は、月額利用料金に郵便の受取手数料や発送の事務手数料が含まれている場合が多いです。以下にサービスの比較を分かりやすく表にまとめました。

住所貸しサービスは違法ではないのかと不安のある方へ

初めて「住所貸し」サービスを利用する方の中には、『住所貸し』サービスは違法ではないかと不安に思われる方もいらっしゃいます。

まず結論から申し上げますと、商用で「住所貸しサービス」と呼ばれるものを利用することは違法ではありません。

通常の株式会社、合同会社、NPO法人、社団法人の登記用住所としてご利用いただけます。また、郵便や荷物の受取用住所や名刺などへの記載にもご利用いただけます。

さらに、「バーチャルオフィス」や「私設私書箱業者」は、経済産業省が提示する「犯罪収益移転防止法」に基づいてサービスの運用が規定されています。

「犯罪収益移転防止法」では、「郵便受取代行業者」というのが「バーチャルオフィス」や「私設私書箱業者」を指し、犯罪防止のために取引時確認の徹底として本人確認を厳格に行うことが義務付けられています。

しかし私書箱やバーチャルオフィスの利用で大きくわけて、2つ違法になる可能性になる場合があるので注意して頂きたいと思います。

私書箱やバーチャルオフィスに個人の方が住民票を置くことはできません。

また住民票を置くことを許可する「バーチャルオフィス」「私設私書箱」もありません。

なぜなら住民票というものは住民の居住関係を公に証明するものです。実際に住んでいない場所に住民票を移すことはできません。

もし実際に住んでいない場所に住民票を届けたら、犯罪行為として刑事罰に該当する可能性が高いです。以下が弁護士の見解と行政からの注意喚起です参照くださいませ。

蛇足になりますが、知り合いの家に住民票を置かしてもらう行為も同じです。

自分が住んでいない場所に住民票を置くことはできません。友人に了承を得たからと言って友人の住所に住民票を届出したら有人ににも迷惑がかかってしまいます。

2つ目の違法となる住所貸し利用は主に事業用での利用の方が対象になりますが「バーチャルオフィスや私書箱で借りた住所」で行政に許認可の届出を出すと違法になる可能性の業種があるということです。

古物商、士業（行政書士、司法書士、税理士）、職業紹介業、人材派遣、不動産業、建設業、探偵業、風俗業などは行政に許認可または届け出が必要な業種です。これら共通していることは、業種により要件は異なりますが業務を遂行するにあたり実際のスペースが必要です。そして行政に対して許認可・届け出・免許が必要な事業の場合、申請届出する住所に私設私書箱やバーチャルオフィスの住所を利用することができません。

詳しくはこちらをご確認くださいませ。

住所貸しについてご理解深めていただけましたでしょうか？。もし仕事用で住所を借りたいと考えている方がいらっしゃいましたら是非この先も目を通してください。

タイプ別おすすめの「住所貸しプラン」の選び方

起業や副業を始める際、まず悩むのがオフィスの確保です。資金が限られている場合、自宅でのスタートも可能ですが、プライバシーの問題がつきまといます。

特に副業では、自宅住所の公開により家族や近隣に知られてしまうリスクがあり、本業に影響を与える可能性もあります。そんな中、注目されているのが「住所貸し」や「バーチャルオフィス」です。

法人登記対応のサービスも多く、将来的な法人化にもスムーズに対応できます。副業の自由度を保ちつつ、プライバシーと信頼性を両立できる賢い選択肢です。

これからご紹介するサービスは、月額1,000円前後から利用可能です。できるだけ安く、サービスの良い都内の住所貸しサービスを厳選しました。

法人登記や郵便物の受取、転送など、必要な機能を備えたサービスを選ぶことで、安心してビジネスをスタートできます。

登記不要や郵便不要!安さを第一に利用したい方におすすめの住所貸しサービス

月額270円-～Metsのライトプラン

郵便物の受取予定がなく、法人登記を必要としない個人・法人向けプランです。ウェブサイトや名刺への住所記載、特定商取引法への対応、各種副業などにご利用いただけます。

自宅住所とは異なる東京都心の住所を、無駄なく効率的に活用したいというご要望にお応えします。

プラン名	ライトプラン
サービス内容	住所利用のみ
拠点	新宿／新宿三丁目／赤羽／日本橋
料金	月額270円　他にもプランがありますので詳細はこちらから
公式サイト	【公式】Metsのライトプラン

月額660円- GMOオフィスサポートのライトプラン

東証一部上場のGMOグループが提供する安心のサービス。GMOあおぞら銀行とも連携しており、銀行審査もスムーズに進みます。都内を中心に全国17拠点を展開中。

プラン名	ライトプラン
サービス内容	住所利用のみ（郵便物受取不可、法人登記不可）
拠点	渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、横浜、名古屋、大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸、福岡・博多、福岡・天神
料金	月額660円　※その他プランあり。詳細は公式サイトをご確認ください。
公式サイト	GMOオフィスサポートのバーチャルオフィス

ネットショップに利用したい方におすすめの住所貸しサービス

月額1,100円 NAWABARI ネットショップ運営プラン

NAWABARIが提供するネットショップ運営に特化した住所貸しサービスです。

このプランは、私設私書箱としても利用可能で、ネットショップの返品先住所としても活用できます。

プラン名	ネットショップ運営プラン
サービス内容	郵便転送（週1回） 特定商取引法対応 マイページ提供 電話要件転送 郵便物のGPS混入チェック 会議室利用（提携拠点含む）
拠点	目黒
料金	月額1,100円 ※その他プランあり。詳細は公式サイトをご確認ください。
公式サイト	NAWABARI ネットショップ運営プラン 公式サイト

本格的な会社設立用に利用したい方の住所貸しサービス

事業を本格化して法人設立を行う際には、合同会社や株式会社の登記手続きに対応した住所が欠かせません。登記可能な住所を低コストで利用できるサービスを選ぶことで、余計な費用を抑えつつビジネスの信用力を高められます。

ここからは、法人登記に対応しながらも料金をリーズナブルに設定しているおすすめの住所貸しサービスを厳選してご紹介します。

月額990円-レゾナンスのライトプラン

レゾナンスは、東京都内および横浜に複数の拠点を持つ、格安バーチャルオフィスサービスを提供している会社です。特に、月額990円から利用できるリーズナブルな価格設定が人気です。

項目	内容
プラン名	バーチャルオフィスコース（郵便物月1回転送プラン）
月額料金	990円（税込）
拠点	浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜
URL	【レゾナンス】
特徴とサービス	法人登記可能 郵便物転送サービス（月1回） 郵便物の写真通知（無料） 会員サイトで郵便物・電話代行の応対内容を確認可能 法人銀行口座の紹介制度 スポット転送（1回500円＋郵送料）対応 貸し会議室完備（全店利用可能）平日 9:00〜18:00 1時間 1,100円（税込） 有人受付対応（全店舗スタッフ常駐）

880円-バーチャルオフィス1

【バーチャルオフィス1】 は、バーチャルオフィスの住所利用サービスに特化しており、シンプルに 住所利用と郵便転送、登記の３つだけを求めており、 渋谷の住所を希望する場合は、最安値クラス＆コスパ最強クラスの選択肢と言えるでしょう。

月額料金	880円（税込）
拠点	渋谷
URL	【バーチャルオフィス1】
特徴とサービス	住所利用・法人登記（追加費用なし） 郵便物の到着状況通知（LINE通知・無料） 郵便物店舗受取（無料） 会議室：1時間1,100円 来客応対システム（急な来客や宅配便対応） 月4回の郵便物転送（※別途郵送費用が発生） DM破棄オプション（無料・不要な郵便物を削減） 代理サイン（簡易書留・クレカ・キャッシュカード受取対応） 会員マイページ（会員情報変更・請求書ダウンロード対応） 法人口座開設マニュアル進呈 バーチャルオフィス1では、ご希望の方に入会後に法人口座開設のマニュアルを進呈しております。

住所貸しサービスお申し込みの流れ

バーチャルオフィスや私設私書箱の住所貸しサービスを利用する際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に則って手続きを進める必要があります。そのため、多くのバーチャルオフィスや私設私書箱では、必要な書類や手続きが共通しています。 以下に一般的に必要な書類や申し込み契約の流れの例を紹介します。

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バーチャルオフィス起業術編集部

「バーチャルオフィスのバーチャルオフィス起業術」のお役立ちコラムです。 バーチャルオフィス、起業、働き方のスタイルについて有益な情報を発信していきます。