バーチャルオフィスの即日契約は可能？条件とeKYC対応おすすめ2社を実画面で比較
バーチャルオフィスは、ビジネスの拠点を持たずに、法人登記や郵便物の受け取りを利用できるサービスです。スピーディーに事業を始めたい方にとって、「即日契約できるかどうか」は大切なポイントです。
結論から言うと、即日契約は可能ですが、条件があります。この記事では、当サイト編集部が、実際の申込画面を確認しながら、即日契約の条件・必要な書類・契約方式の違い・おすすめ2社の比較を解説します。
この記事の結論
バーチャルオフィスの即日契約は可能です。条件は「①店舗に来店して対面で本人確認する」か「②eKYC（オンライン本人確認）に対応した事業者を選ぶ」の2つです。
- 犯罪収益移転防止法により、本人確認は必須。書類を郵送する方式は、即日契約できない
- 本人確認とは別に、事業者ごとの審査があり、基準に合わないと即日にならないことがある
- eKYC対応で即日契約できる2社（レゾナンス／GMOオフィスサポート）を、実際の申込画面つきで比較
目次
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バーチャルオフィスは即日契約できる？【結論：条件つきで可能】
バーチャルオフィスの利用は、法人登記や郵便物の受け取りができる便利な方法として、人気が高まっています。東京などの都市部では、即日対応をうたうサービスも増えています。しかし、実際には審査と本人確認が必須で、申込方法を間違えると、即日では契約できません。
即日契約の条件は、次の2つです。
- 店舗に来店して、対面で本人確認をする
- eKYC（オンライン本人確認）に対応した事業者を選ぶ
書類を郵送する方式だけでは、即日契約できません。
なぜ本人確認が必須なのか？
バーチャルオフィスの契約には、法律で本人確認が義務づけられているからです。バーチャルオフィス（郵便物受取サービス業者）は、犯罪収益移転防止法の対象事業者（特定事業者）にあたり、顧客と取引をする際に、「取引時確認（本人特定事項の確認）」を行う義務があります。
特定事業者には、金融機関、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者などが含まれ、その中に郵便物受取サービス業者（いわゆる私設私書箱）も該当します。
「本人特定事項の確認」とは、顧客または代表者の本人特定事項（個人は氏名・住所・生年月日、法人は名称と本店の所在地）を、運転免許証などの公的証明書で確認することです。大切なのは、申し込んだ人が本人であるかどうかの確認です。本人確認ができなければ契約できません。つまり、即日契約できるかは、「本人確認をどの方法で行うか」で決まります。
出典 犯罪収益移転防止法（JAFIC）｜警察庁 npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm 出典 犯罪による収益の移転防止に関する法律｜e-Gov法令検索 laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022即日契約できる契約方式は？3つの方法を比較
本人確認の方法は、大きく対面（来店）と非対面に分かれます。対面では、店舗へ免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類を持参します。非対面では、郵送やスマホアプリで、本人確認書類を提出します。
| 契約方式 | 本人確認 | 即日契約 |
|---|---|---|
| ①店舗来店（対面） | その場で対面確認 | 可能（審査次第） |
| ②郵送（非対面） | 書類コピー＋転送不要郵便 | 不可（郵送期間あり） |
| ③eKYC（非対面） | スマホで顔と書類を撮影 | 可能（最短即日） |
- ①店舗来店：近くに店舗があり、来店できる人に向いています。免許証の顔と本人の顔を確認できるため、確実に本人と確認できます。ただし、事業者独自の審査基準に合わないと、即日にならないこともあります
- ②郵送：本人確認書類のコピーを送付し、その住所へ転送不要の契約書類を郵送して契約します。書類の往復に数日かかるため、即日契約はできません。急がない人に向いています
- ③eKYC：スマホで顔と書類を撮影します。来店せず、最短で契約したい人に向いています
eKYCなら来店不要で即日契約できる？
はい、eKYCに対応した事業者なら、来店せずに即日契約が可能です。
eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマホなどのアプリで、本人確認書類と顔写真を一緒に撮影・送信して、オンラインで本人確認をする方法です。従来の郵送では、書類の往復に数日〜1週間かかることがありましたが、eKYCなら数十分〜数時間で本人確認が完了します。
早めに法人設立を考えている方は、対面での本人確認か、eKYCを導入しているバーチャルオフィスを選ぶと、即日契約ができます。選び方全般は、バーチャルオフィスの選び方もあわせてご覧ください。
即日契約できるおすすめ2社を比較
ここでは、eKYCに対応し、即日契約できる人気のバーチャルオフィスを2社紹介します。編集部が、実際に各社の申込フローとeKYC画面を確認したうえで、料金・拠点・特徴をまとめました。
| 項目 | レゾナンス | GMOオフィスサポート |
|---|---|---|
| 月額料金 | 990円〜（税込） | 660円〜/月 |
| 入会金 | 5,500円（税込） | 0円（税込） |
| eKYC・即日契約 | 対応（最短即日） | 対応（最短即日） |
| 法人登記 | 可能 | 可能（1,650円プラン〜） |
| 拠点 | 東京都内・横浜（11拠点） | 全国17拠点（東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡ほか） |
| 運営 | 格安バーチャルオフィス専業 | 東証プライム上場のGMOインターネットグループ |
レゾナンス（RESONANCE）
法人登記可能で月額990円〜。eKYCで即日契約できます。拠点は、浜松町・青山・新橋・銀座・日本橋・渋谷駅前・渋谷神宮前・恵比寿・新宿・秋葉原・横浜です。
東京都内と横浜に複数の拠点を持つ、格安のバーチャルオフィスです。月額990円から利用できる価格設定が人気です。スマホでオンライン完結の本人確認（eKYC）ができるため、即日契約ができ、最短でバーチャルオフィスを借りられます。
法人登記も可能で、郵便物の転送サービスも充実しています。月1回の転送が基本で、必要に応じて、スポット転送も利用できます。会員サイトでは、郵便物や電話代行の応対内容を確認できます。
| 月額料金 | 990円（税込） |
|---|---|
| 入会金 | 5,500円（税込） |
| 拠点 | 浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷駅前、渋谷神宮前、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜 |
| 特徴・サービス | 法人登記可能／郵便物転送サービス（月1回）／郵便物の写真通知（無料）／会員サイトで郵便物・電話代行の応対内容を確認可能／法人銀行口座の紹介制度／スポット転送（1回500円＋郵送料）／貸し会議室（全店利用可能・平日9:00〜18:00、1時間1,100円税込）／有人受付（全店舗スタッフ常駐） |
| 郵便物店舗受取 | 不可（店舗受け取りを希望する場合は、月4回転送プランが必要） |
| 特典・付帯サービス | 銀行紹介制度、会社創業0円サービス、異業種人材交流会、記帳代行システムなど |
レゾナンスでは、時期により、入会金5,500円が無料になるキャンペーンなどが実施されることがあります。対象プランや実施期間は変更されるため、最新の内容は、必ず公式サイトで確認してください。
GMOオフィスサポート（660円〜）
東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。全国17か所から、都内・名古屋・大阪・京都・福岡などを選べます。郵便転送サービスが柔軟に選べるため、郵便物の量に応じて、最適なプランを選べます。
GMOオフィスサポートも、スマホで本人確認（eKYC）ができるため、即日契約が可能です。次の申込画面をご参照ください。
月額1,650円のプランなら、法人登記も可能です。郵便物の転送サービスも充実しており、月1回の転送が基本で、必要に応じて、スポット転送も利用できます。
| 月額料金 | 660円〜/月（他のプランもあり） |
|---|---|
| 入会金 | 0円（税込） |
| 拠点 | 渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、横浜、名古屋、大阪梅田、大阪心斎橋、京都、神戸、福岡博多、福岡天神 |
| 特徴・サービス | 法人登記可能／郵便物転送サービス（月1回）／郵便物の写真通知（無料）／会員サイトで郵便物の応対内容を確認可能／法人銀行口座の紹介制度 |
即日契約するときの注意点は？
eKYCや来店なら、即日契約は可能ですが、つまずきやすいポイントがあります。申込前に、次の4点を確認しましょう。
- 申込者名義と本人確認書類の名義を一致させる：申し込んだ人と免許証などの名義が異なると、本人確認が通らず、即日契約できません
- 各社独自の審査基準がある：本人確認とは別に、事業内容などの審査があり、基準に合わないと、即日で契約できないことがあります
- 郵送方式を選ぶと即日にならない：即日を希望するなら、申込時にeKYCまたは来店を選びます
- 支払い方法・受付時間を確認する：クレジットカードの即時決済に対応していると、手続きが早く進みます。申込が遅い時間帯や土日をはさむと、審査の完了が翌営業日になる場合があります
これらを押さえたうえで、eKYC対応で審査がスムーズな事業者を選ぶのが、即日契約成功のコツです。
相談者明日までに法人登記の住所が必要なのですが、間に合いますか？
編集部eKYC対応で、法人登記に使えるプランを選び、平日の早い時間に申し込めば、間に合う可能性があります。ただし、審査で日数がかかる場合があるため、余裕を持って申し込んでください。
バーチャルオフィスの即日契約に関するよくある質問
土日でも、バーチャルオフィスを即日契約できますか？
eKYC対応の事業者なら、土日でも、申込や本人確認はオンラインで完結できます。ただし、審査や開通の対応が翌営業日になる場合があります。確実に即日利用したいなら、平日の早い時間に申し込むのがおすすめです。
郵送での契約だと、即日契約はできませんか？
できません。郵送方式は、本人確認書類の郵送と、転送不要郵便のやり取りに数日かかるためです。即日契約したいなら、来店（対面）またはeKYC（オンライン本人確認）に対応した事業者を選んでください。
eKYCとは何ですか？何を用意すればいいですか？
eKYCは「electronic Know Your Customer」の略で、スマホで本人確認書類と顔写真を撮影・送信して行う、オンラインの本人確認です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類と、カメラ付きのスマートフォンがあれば、手続きできます。最短即日で本人確認が完了します。
即日契約したその日に、法人登記もできますか？
法人登記が可能なプランで契約すれば、契約したその日から、登記用の住所として利用できます。ただし、法務局への登記申請自体は、別の手続きです。レゾナンス、GMOオフィスサポートとも、法人登記に対応しています（GMOは1,650円プラン以上）。
即日契約できて、一番安いのはどこですか？
この記事で紹介した2社では、月額660円〜・入会金0円のGMOオフィスサポートが、初期費用を抑えやすいです。月額990円〜のレゾナンスは、有人受付や会議室などの付帯サービスが充実しています。法人登記まで含めて比較し、必要なサービスで選ぶのがおすすめです（料金は掲載時点）。
まとめ：即日契約は「eKYC対応か来店」で決まる
バーチャルオフィスは、条件つきで即日契約が可能です。犯罪収益移転防止法により本人確認は必須で、郵送方式は即日不可、来店（対面）かeKYC対応の事業者なら、最短即日で契約できます。
- eKYC対応か、来店できる事業者を選ぶ（郵送方式は避ける）
- 申込者と本人確認書類の名義を一致させる
- 平日の早い時間に申し込む（審査が翌営業日になる場合がある）
- 法人登記に使うなら、登記可能なプランを選ぶ
この記事の情報について
本記事は、当サイト編集部が、レゾナンス・GMOオフィスサポートの実際の申込フロー（eKYC画面）を確認したうえで作成しています。料金・プランは、各社の公表情報にもとづきますが、キャンペーンや料金は変更される場合があります。最新の情報は、各社の公式サイトで確認してください。
